店頭受け取りを強化！イオンリテールがネットスーパー本部を社長直轄にした理由

2020/09/25 05:50

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

総合スーパー（GMS）や食品スーパーを運営するイオン（千葉県／吉田昭夫社長）グループの中核企業、イオンリテール（千葉県／井出武美社長）は、2020年6月24日付でネットスーパー本部を新設した。成長戦略の実行を加速するとともに、ネットスーパーの利便性をさらに高める目的で担当部署が本部に格上げされ、社長直轄の組織となった。これまで以上のスピード感を持ってネットスーパー事業を発展させようとしている同社の取り組みを見ていこう。

約180店舗でサービスを展開

「イオン東久留米店」のピックアップ・サービス — 2020年9月に「イオン東久留米店」（東京都東久留米市）において、従業員呼び出し用のインターホンを設けたドライブスルー専用レーンを新たに設置した。今後も、広大な駐車スペースがある店舗を中心に同様の設備を設置していく計画だ

　新型コロナウイルスが感染拡大し始めた20年2月度のイオンリテールの売上高は、対前年同月比2.7％増と前年同月実績を上回った。しかしその翌月以降、現時点で発表されている最新結果である7月度に至るまで月次の売上高は前年同月を下回っており、8月20日発表の7月度の売上高は同8.0％減となっている。

　ただし、コロナ禍にあっても堅調だった部門がある。それは食品だ。食品の売上高は前月に続き堅調に推移し、7月度の既存店の食品売上高は同1.6％増だった。

　外出自粛期間中、食品をはじめとする生活必需品をまとめ買いするお客が増えている。そうしたなかで、ニーズが急拡大しているのがネットスーパーだ。イオンリテールが運営するネットスーパー「おうちでイオンイオンネットスーパー」（以下、イオンネットスーパー）では、コロナ禍で注文が急増しており、第1四半期（3～5月）の売上高は前年同期と比べて

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