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 日本百貨店協会が発表した全国百貨店の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.2%減だった。初売りが賑わうなど月前半は比較的好調だったが、後半に入ってからの
 日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟56社)の1月の売上高は、1兆1123億円で前年同月比0.5%増、既存店ベースでは0.6%の増加だった。既存
 米ウォルマートが2月20日に発表した2018年1月期の業績は、総売上高(サムズ・クラブの会費収入を含む)が前期比3.0%増の5003億ドル(約54兆円)、営業
 日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストアの1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1%増と8カ月ぶりのプラスとなった。
 「洋服の青山」を展開する青山商事は2月9日、2020年度(21年3月期)を最終年度とする中期経営計画を発表した。連結売上高は17年度見込みに対して413億円増
 大塚家具が発表した2017年12月期の営業損益は51億円の赤字(前期は45億円の赤字)だった。同社は17年7月、期初に5億円の黒字を見込んでいた営業利益予想を
 ドンキホーテホールディングス(HD)は2月6日、2018年6月期の連結営業利益予想を前期比10.4%増の510億円に引き上げた。従来予想を12億円上回る。連結
 日本マクドナルドホールディングスが発表した1月の既存店売上高は、前年同月比13.4%増だった。新たに発売した4種類の「ダブルチーズバーガー」と「シャカシャカポ
 総務省が発表した家計消費状況調査によると、インターネットを利用した支出額は2017年に1世帯(2人以上の世帯)当たり月平均1万586円と前年に比べて24.0%
 米アマゾン・ドット・コムが発表した2017年12月期の売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル(約19兆5600億円)だった。売上高の6割を占める
 ファーストリテイリングが発表した国内ユニクロ事業の1月の売上高(ダイレクト販売を含む)は、既存店ベースで前年同月比2.4%減だった。18.1%増と好調だった前
 三越伊勢丹ホールディングスは1月31日、2018年3月期(連結ベース)の売上高と営業利益を上方修正した。売上高は前期比1.3%増の1兆2700億円、営業利益は
 ドラッグストアのゲンキーを展開するGenky DrugStores(福井県坂井市)が発表した2017年7~12月期の連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増
 総務省が発表した2017年通年の全国消費者物価指数(2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が100.2と前年比0.5%上昇した。プラスとなるのは2年ぶ
 米スーパーマーケット最大手のクローガーは1月25日、自然・有機商品のプライベートブランド(PB)「シンプル・トゥルース」の売上高が20億ドル(約2200億円)
 日本フードサービス協会が発表した2017年1~12月の外食売上高(全店ベース)は、前年比3.1%増と3年連続で前年実績を上回った。10月は台風や長雨で伸び悩ん
 「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのブランドを展開するアパレル製造小売りのアダストリアは1月24日、2018年2月期の連結業績予想を下方修正した。
 日本百貨店協会が発表した2017年1~12月の売上高は5兆9532億円で、既存店ベースでは前年比0.1%増だった。前年を上回るのは3年ぶり。
 日本スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の2017年1~12月の売上高は10兆6478億円で、前年比1.0%増、既存店ベースで0.4
 日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニエンスストアの2017年(1~12月)の売上高は既存店ベースで前年比0.3%減と3年ぶりのマイナスだった。