拡大するネットスーパー・生鮮デリバリー流通相関図2024 短時間宅配は撤退・閉鎖相次ぐ
コロナ収束後も市場拡大が続くネットスーパー市場。コロナ禍で急拡大した需要を獲得するべく、食品小売企業の新規参入が続くほか、専用倉庫への積極投資や大手ECとの提携などによりサービスを拡大させている。一方、注文から数十分程度で商品を届ける即時配達サービスも、早期に撤退する企業もいるなか、果敢に市場開拓に挑む企業が事業を加速させている。
総合スーパー（GMS）や食品スーパー（SM）では、ネットスーパー事業を強化する動きが活発だ。
イオン（千葉県）は2023年7月、英ネットスーパー大手オカドグループ（Ocado Group）と組んだ倉庫出荷型ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」を開始した。新設した倉庫でオカドが開発したロボットを活用し、東京都・千葉県・神奈川県でサービスを提供している。
イトーヨーカ堂（東京都）は23年8月、「イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター」（神奈川県横浜市）を稼働させた。同社は店舗出荷型を中心にしてきたが、受注能力を高め、欠品による機会ロスを減らすことができる倉庫出荷型に軸足を移す。
SMでは大手ECと連携する企業が増えている。
大手のアークス（北海道）は23年12月、アマゾンジャパン（東京都）との協業を開始した。アマゾンジャパンとは、すでにライフコーポレーション（大阪府）やバローホールディングス（岐阜県）といった大手が協業しネットスーパーを強化している。アークスもアマゾンジャパンとの協業でネットスーパー事業の拡大を図る。アマゾンの
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