焦点:「インドア農業」コロナ禍で脚光、投資・参入が加速

2021/02/23 11:25
ロイター

インドア農業
2月18日、インドア(屋内)農業は、パンデミックがもたらした農産物の収穫・輸送・販売の混乱に対するソリューションの1つとして浮上しつつある。写真は ケンタッキー州モアヘッドーの温室でトマトを栽培するアップハーベストの職員。同社提供(2021年 ロイター)

[18日 ロイター] – エレベート・ファームズの「垂直栽培技術」により、人工光を使って屋内で大量の葉物野菜を生産する――アミン・ジャダブジ氏がそんなアイデアを売り込んでも、投資家はこれまで相手にしてくれなかった。

トロントに本拠を置くエレベート・ファームズのジャダブジCEOは、「それは凄い、でも科学実験みたいな話だね、と言われるのが常だった」と語る。

だが今やインドア(屋内)農業は、パンデミックがもたらした農産物の収穫・輸送・販売の混乱に対するソリューションの1つとして浮上しつつある。

「状況を一変させるキッカケになった」とジャダブジCEOは語る。彼の企業はオンタリオで「垂直農場」を運営しており、ニューヨークとニュージーランドにも新たな農場を建設中だ。

気候変動への懸念も追い風に

米農務省も含め、インドア農業の推進派は、インフレ率が上昇し、グローバルな供給に限りがある時代において、都市農業は食糧安全保障の向上につながる、と主張する。北米大陸における農業生産はメキシコとカリフォルニア州など米国南西部に集中しており、原野・森林火災や天候不順の影響を受けやすい。

気候変動に対する懸念も、インドア農業への投資を加速している。農業ビジネス大手のバイエルAGは、多層構造の垂直農場やサッカーグラウンド50面分の規模の温室に投資している。

こうした流れにより、エレベートのような小規模な北米企業もインドア農業による生産を拡大し、ブライトファームズ、エアロファームズ、それにアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が出資するプレンティといった既存企業と競争できるようになっている。

だが、インドア農業は大量の電力を必要とするため環境負荷が高いのではないかという批判的な疑問もある。

垂直農場では、倉庫や輸送コンテナ内に設置された多層構造の棚や茎・葉を這わせる壁を用いて、屋内で葉物野菜を栽培する。生産を支えるのは、人工光と温度管理、そして伝統的な農法における広大な農地の代わりに、最小限の土と給水装置やミスト(霧)散布装置を備えた栽培システムだ。

温室の場合は、太陽光を利用するため必要な電力は少なくなる。アジアや欧州では定着しているが、北米地域でも自動化の度合いを高めつつ拡大している。

アグファンダーで調査部門を率いるルイザ・バーウッドテイラー氏によれば、2020年、屋内農場に対する投資額は、世界全体で過去最高の5億ドル(約528億円)に達したという。

監査法人KPMGでコーポレートファイナンス担当ディレクターを務めるジョー・クロティ氏は、投資は今後も大幅に拡大すると語る。パンデミックにより、北米で農産物収穫を担ってきた移民労働者の新型コロナ感染など、食糧生産に混乱が生じたことで、供給途絶への懸念が高まったためだ。KPMGでは垂直農場への経営コンサルタントサービス、投資銀行サービスを提供している。

「本格的に拡大するのは今後3~5年だ」とクロティ氏は言う。

垂直農場や温室で栽培された野菜は、依然として生産量全体のごく一部にすぎない。米農務省によれば、2019年に被覆のある環境で栽培された食用作物は、トマト、キュウリ、レタスなど7億9000万ポンドに達し、2014年に比べ50%増となっている。

だが、カリフォルニア州の屋外で生産された結球レタスの生産量だけでも、その4倍近い29億ポンドである。

米農務省では、インドア農業その他の新たな農業手法の奨励に向けて、新設する都市農業諮問委員会のメンバーを求めている。

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