日本で個別企業がリテールメディアを成功させにくい理由とその解決策とは
商機を見出したさまざまなプレイヤーが参入し、混戦模様のリテールメディア市場。そうした中、メーカーと小売企業との情報の断絶という構造的課題を「情報の流通」によって解決するべく、リテールメディアのプラットフォームづくりに取り組んでいる企業がある。食品卸大手の日本アクセス（東京都／佐々木淳一社長）傘下のD&Sソリューションズ（東京都／岩崎隼弥社長共同CEO）だ。「情報卸」を標榜する同社が取り組むリテールメディアとはどのようなものなのか。
国内小売が直面する「PV数」の問題
リテールメディアは、コーポレートサイトやECサイト、スマホアプリ、デジタルサイネージといった小売企業のオウンドメディアから、広告主のデジタル広告の効果を最大化するDSP（Demand Side Platform）のようにオウンドメディア外に広告を配信する仕組みまで、広範にわたる。
リアル店舗を中心に運営されている日本の小売企業では、ウェブサイトやスマホアプリのPV（ページビュー：ページの閲覧）数がごくわずかで、来店者数の方が圧倒的に多い。広告効果を「メディアの接触人数」で評価するならば、デジタルサイネージは効果的なリテールメディアといえる。
ただし、リテールメディアは顧客データをもとに厳密にパーソナライズでき、広告効果を検証できるのが最大の強みだが、デジタルサイネージに限ってみれば、顧客IDと連携したパーソナライズができず、広告効果の検証もほとんど行われていない。
では、デジタルサイネージではなく、スマホアプリやECサイトを中心にリテールメディアを構築すればよいかというと、日本市場ならではの課題もそこにはある。
日本の食品スーパー（SM）業界は寡占化されておらず、寡占化が進む諸外国の小売と比べて、1チェーン当たりの顧客の母数が少ない。それゆえ、
記事執筆者
ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。
前の記事
会員制倉庫ビジネスの本質は商売で儲ける必要がないトラフィックビジネスである理由とは
