小売の店舗やアプリが広告媒体に！リテールメディア、収益化の手法と課題とは

Tweet

Pocket

大注目のリテールメディア、背景に米小売の成功

　2022年に入ったころから、流通業界では、あるワードが頻繁に聞かれるようになっている。「リテールメディア」だ。

　リテールメディアとは、顧客の購買データ、あるいは行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆる「ファーストパーティー・データ」を活用して広告を配信する手法のことを指す。「メディア（広告媒体）」となるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど小売業が従来持っている「顧客接点」だ。「リテールメディア＝店舗のメディア化」、つまり、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人もいるかもしれないが、それに限らないのである。

　ではなぜ今、リテールメディアが注目されているのだろうか。

　その理由の1つが、米小売の広告事業の成功だ。米リテールメディアの市場規模は6兆円にのぼるといわれている。この市場の約8割を占めているのがアマゾンである。アマゾンの2021年12月期の広告サービスの売上高は約312億ドル、日本円で4兆3680億円（1ドル＝140円で換算、以下同）という莫大な規模となっている。4兆円超となるとイメージがしづらいが、米国内では広告売上高でグーグル（Google）、メタ（Meta Platforms：旧Facebook）に次いで3位の規模になっているといえば、その凄まじさがわかるだろう。

　リテールメディア市場においてアマゾンに続くのがウォルマート（Walmart）だ。ウォルマートは22年1月期の通期決算において、広告事業の売上高が21億ドル（2940億円）となったことを発表している。ウォルマート全体の売上高5728億ドル（80兆1920億円）から考えるとわずかな規模だが、リアル小売が3000億円近い広告収入を得たという事実は、日本の小売業界関係者に大きなインパクトを与えたに違いない。