小売の店舗やアプリが広告媒体に!リテールメディア、収益化の手法と課題とは

小野 貴之 (ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 副編集長)
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リテールメディアバナー

大注目のリテールメディア、背景に米小売の成功

 2022年に入ったころから、流通業界では、あるワードが頻繁に聞かれるようになっている。「リテールメディア」だ。

 リテールメディアとは、顧客の購買データ、あるいは行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆる「ファーストパーティー・データ」を活用して広告を配信する手法のことを指す。「メディア(広告媒体)」となるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど小売業が従来持っている「顧客接点」だ。「リテールメディア=店舗のメディア化」、つまり、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人もいるかもしれないが、それに限らないのである。

 ではなぜ今、リテールメディアが注目されているのだろうか。

 その理由の1つが、米小売の広告事業の成功だ。米リテールメディアの市場規模は6兆円にのぼるといわれている。この市場の約8割を占めているのがアマゾンである。アマゾンの2021年12月期の広告サービスの売上高は約312億ドル、日本円で4兆3680億円(1ドル=140円で換算、以下同)という莫大な規模となっている。4兆円超となるとイメージがしづらいが、米国内では広告売上高でグーグル(Google)、メタ(Meta Platforms:旧Facebook)に次いで3位の規模になっているといえば、その凄まじさがわかるだろう。

 リテールメディア市場においてアマゾンに続くのがウォルマート(Walmart)だ。ウォルマートは22年1月期の通期決算において、広告事業の売上高が21億ドル(2940億円)となったことを発表している。ウォルマート全体の売上高5728億ドル(80兆1920億円)から考えるとわずかな規模だが、リアル小売が3000億円近い広告収入を得たという事実は、日本の小売業界関係者に大きなインパクトを与えたに違いない。

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