日本で個別企業がリテールメディアを成功させにくい理由とその解決策とは

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商機を見出したさまざまなプレイヤーが参入し、混戦模様のリテールメディア市場。そうした中、メーカーと小売企業との情報の断絶という構造的課題を「情報の流通」によって解決するべく、リテールメディアのプラットフォームづくりに取り組んでいる企業がある。食品卸大手の日本アクセス（東京都／佐々木淳一社長）傘下のD&Sソリューションズ（東京都／岩崎隼弥社長共同CEO）だ。「情報卸」を標榜する同社が取り組むリテールメディアとはどのようなものなのか。

国内小売が直面する「PV数」の問題

　リテールメディアは、コーポレートサイトやECサイト、スマホアプリ、デジタルサイネージといった小売企業のオウンドメディアから、広告主のデジタル広告の効果を最大化するDSP（Demand Side Platform）のようにオウンドメディア外に広告を配信する仕組みまで、広範にわたる。

　リアル店舗を中心に運営されている日本の小売企業では、ウェブサイトやスマホアプリのPV（ページビュー：ページの閲覧）数がごくわずかで、来店者数の方が圧倒的に多い。広告効果を「メディアの接触人数」で評価するならば、デジタルサイネージは効果的なリテールメディアといえる。

　ただし、リテールメディアは顧客データをもとに厳密にパーソナライズでき、広告効果を検証できるのが最大の強みだが、デジタルサイネージに限ってみれば、顧客IDと連携したパーソナライズができず、広告効果の検証もほとんど行われていない。

　では、デジタルサイネージではなく、スマホアプリやECサイトを中心にリテールメディアを構築すればよいかというと、日本市場ならではの課題もそこにはある。

　日本の食品スーパー（SM）業界は寡占化されておらず、寡占化が進む諸外国の小売と比べて、1チェーン当たりの顧客の母数が少ない。それゆえ、

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