コストインフレが危惧される物流の「2024年問題」効率化の努力は必須の状況に

ライター:上明戸 聡
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働き方改革が進むトレンドの中で、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用される。物流需要が増すなかで、すでに問題化しているトラックドライバー不足はさらに加速し、全体として物流コストの急上昇につながる「物流コストインフレ」が危惧されている。

増える物流需要に対し、トラックドライバーは減少傾向

 物流の需要に対して供給が追いついていないことから、物流危機が指摘されている。

 需要サイドから見ると、ECの拡大による宅配便の急増や、多品種・小ロット輸送の増加によるトラック積載効率の低下などが指摘されている。

物流 ロジスティック
物流需要が増すなかで、すでに問題化しているトラックドライバー不足はさらに加速し、全体として物流コストの急上昇につながる「物流コストインフレ」が危惧されている。(i-stock/Milos-Muller)

 一方、供給サイドを見ると、トラックドライバー不足が深刻だ。競争が激化するなかで、ドライバーの労働環境が悪化し、2000年代後半以降、ドライバー数は急減している。

 さらに2019年4月1日に施行された働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」では、時間外労働の上限を定めており、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行された。

 ただし、「自動車運転の業務」などいくつかの分野については、時間外労働の上限規制の適用が2024年まで延期されている。これが「物流の2024年問題」としてクローズアップされている。

道路貨物運送業の運転従事者数(千人)の推移

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