日本の小売業1000社ランキング2022 収益認識基準会計で勢力図激変！？【特別編集版】
2022年の日本の小売業売上高ランキング1000社の総売上高は対前年比0.5%減、昨年より約3817億円減少し77兆2584億円だった。08年のリーマンショックの影響から回復し、売上が上昇に転じた11年以降、11年ぶりの減少となった昨年に続き、小売業の総売上高は2年連続で減少することとなった。これにはコロナ禍1年目で一部の業態が受けた特需の反動減や、「収益認識に関する会計基準」の適用による売上高の目減りなどが影響しているとみられる。
ライフが初のトップ10入り
売上高ランキング上位の企業を見ると、第1位はセブン–イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン–イレブン）、第2位はファミリーマート（東京都）、第3位はローソン（東京都）と、ここ数年変わらず大手コンビニエンスストア（CVS）3社がトップ3を占めることとなった（注 CVSの売上はチェーン全店売上高）。コロナ禍1年目の20年度では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるオフィス立地店舗の売上減などによ、大手3社のチェーン全店売上高はすべて減収という厳しい結果となった。しかし21年度ではCVS各社の業績は回復。チェーン全店売上高は大手3社すべてが増収だった。22年2月期の既存店売上高は、セブン–イレブンが対前期比0.7%増、ファミリーマートが同3.3%増、ローソンが同1.1%増。CVS業態の総売上高は同0.2%増の10兆8137億円だった。
第4～9位までの顔ぶれは昨年と変わらず、衣料品専門店最大手のファーストリテイリング（山口県）、総合スーパー（GMS）最大手のイオンリテール（千葉県）、家電量販店最大手のヤマダホールディングス（群馬県）、GMS業界2位のイトーヨーカ堂（東京都）、ドラッグストア（DgS）のウエルシアホールディングス（東京都：以下、ウエルシアHD）、ツルハホールディングス（北海道）と続く。第10位には、食品スーパー（SM）最大手のライフコーポレーション（大阪府）が、昨年16カ月の変則決算のため大幅に売上を伸ばしていたユニー（愛知県）に代わりランクインした。
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