そごう・西武は事業売却へ わずか4兆円に縮む百貨店市場のいまとは

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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流通相関図大

 日本百貨店協会(東京都)によると、全国百貨店売上高は2020年に1975年以来45年ぶりの低水準となった。21年には対前年比5.8%増の4兆4182億円とやや回復したものの、依然として厳しい事業環境が続いている。

 閉塞感が漂うなか、22年2月、セブン&アイ・ホールディングス(東京都:以下、セブン&アイ)が傘下のそごう・西武(東京都)の株式売却を検討していると報じられた。セブン&アイはこの報道に対し、「そごう・西武の株式売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」とコメント。それと前後して、少数株主の米投資会社バリューアクト・キャピタルがコンビニエンスストア(CVS)事業に集中するよう求める提案書を公開。「速やかにそごう・西武の100%の売却を実行することが最重要課題」と主張した。すでに

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