非中核部門切り離すセブン&アイ 2022年相関図!

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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流通相関図大

流通2大グループのイオン(千葉県/吉田昭夫社長)とセブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長:以下、セブン&アイ)。イオンはネットスーパーを中心としたデジタルシフトに積極投資し、セブン&アイは百貨店の抜本的な改革に踏み切るほか、海外でのコンビニエンスストア(CVS)事業で成長を図ろうとしている。

そごう・西武の売却報道百貨店の抜本改革へ

 セブン&アイも22年2月期から5カ年の新・中期経営計画をスタートした。同社は「成長を目指す戦略」として海外、国内のCVS事業を、「深化を目指す戦略」として、首都圏のSMの連携強化やグループ共同での商品開発・調達のほか、イトーヨーカ堂(東京都/山本哲也社長)やそごう・西武(東京都/林拓二社長)の構造改革などを挙げている。

セブン&アイのロゴ
百貨店の抜本的な改革に踏み切るほか、海外でのコンビニエンスストア(CVS)事業で成長を図ろうとしている。写真はセブン&アイ・ホールディングスのロゴ。都内で2017年12月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

 直近で大きな話題を集めているのは、22年1月末に報じられたそごう・西武の株式売却だ。セブン&アイは報道内容について、決定事項は何もないと否定しながらも「そごう・西武の株式売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っている」と述べている。そごう・西武は21年9月、セブン&アイの完全子会社で不動産管理事業を展開するセブン&アイ・アセットマネジメント(東京都/丸山好道社長)を吸収合併している。これは、そごう・西武における不動産管理と事業運営を一体化するためのものであり、どんなかたちになるにせよセブン&アイはいよいよ百貨店事業の抜本的な改革に踏み切っていると言える。

 そのほかの深化をめざす取り組みでは、競争が激化するなかSMの総菜製造の体制整備・強化を推し進めている。

 セブン&アイの「首都圏食品戦略」の中核を担うヨーク(東京都/大竹正人社長)は、ヨーク、イトーヨーカ堂、シェルガーデン(東京都/稲富仁社長)の首都圏店舗を中心に商品供給する食品製造工場を、23年度中の稼働に向けて千葉県千葉市で建設中だ。同製造工場を含む、グループの食品戦略における共通インフラを管理・運営する機能会社Peace Deli(東京都)の株式を、21年9月から3社で共同保有しシナジー創出を図る。

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