欧州小売相関図2022 ヨーロッパの食品小売が続々テックスタートアップとの提携を急ぐ理由

松岡 由希子 (フリーランスライター)
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流通相関図大

コロナ禍で市場環境や生活者のライフスタイルが大きく変化するなか、欧州小売市場では海外事業を整理するなど既存の事業モデルを再構築する動きがみられる。その一方、需要が急増しているネットスーパーを強化すべく、スタートアップ各社との協業も活発化するなど、事業環境の変化に素早く対応しようとしている各社の動きが見て取れる。

●イギリス
モリソンズが米投資会社に買収

 英国では、いわゆる「ビッグ4」に名を連ねる食品スーパー(SM)大手が相次いで投資ファンドに買収されている。2021年2月には米ウォルマート(Walmart)がアズダ(Asda)の過半数の株式を英投資会社TDRキャピタルと英コンビニエンスストア(CVS)であるEGグループ(EG Group)の創業者イッサ兄弟に売却した。また、モリソンズ(Morrisons)は21年10月、米投資ファンドのクレイトン・ダビリアー&ライス(Clayton, Dubilier & Rice)に70億ポンド(1兆850億円:1ポンド=155円で換算)で買収された。

 EGグループの傘下に入った

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記事執筆者

松岡 由希子 / フリーランスライター

米国MBA 取得後、スタートアップの支援や経営戦略の立案などの実務経験を経て、2008年、ジャーナリストに転身。食を取り巻く技術革新や次世代ビジネスの動向をグローバルな視点で追う。

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