ネットスーパー強化のイオン 2022年相関図!

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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流通相関図大

流通2大グループのイオン(千葉県/吉田昭夫社長)とセブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長:以下、セブン&アイ)。イオンはネットスーパーを中心としたデジタルシフトに積極投資し、セブン&アイは百貨店の抜本的な改革に踏み切るほか、海外でのコンビニエンスストア(CVS)事業で成長を図ろうとしている。

 イオンは2022年2月期から5カ年の新・中期経営計画で、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」からなる5つの成長戦略を掲げている。

イオンのロゴ
2022年2月期から5カ年の新・中期経営計画で、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」からなる5つの成長戦略を掲げている。写真は千葉市で2016年11月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 このうち「デジタルシフトの加速と進化」では、19年11月に英ネットスーパー専業企業のオカド(Ocado Group)傘下のオカドソリューションズ(Ocado Solutions)と、国内における独占パートナーシップ契約を締結。同年12月にはイオンネクスト準備(千葉県/バラット・ルパーニ社長)を設立し、「次世代ネットスーパー」を本格稼働させるべく、最先端のAIおよびロボティクスを導入した顧客フルフィルメントセンターを建設中だ。イオンネクスト準備の物流を担う完全子会社であるイオンネクストデリバリー(同)は、22年3月に物流事業会社であるSBSホールディングス(東京都)から増資を受け入れており、配送オペレーションや中継拠点の整備などを推進し、ラストワンマイルの強化を図っている。

 「イオン生活圏の創造」では、「地域ナンバーワンの企業体」をめざし、19年2月期に計14社あったグループ傘下の食品スーパー(SM)と総合スーパー(GMS)の事業会社を、6つのエリアに統合している。

 直近では21年12月、フジ(愛媛県/尾﨑英雄社長)とマックスバリュ西日本(広島県/平尾健一社長)が経営統合の契約を結んだと発表。フジは22年3月に商号変更した持ち株会社のフジ・リテイリング(愛媛県/山口普社長)と、事業会社フジの2つに分割され、フジ・リテイリング傘下にフジとマックスバリュ西日本がぶら下がる形となった。最終的には24年3月、事業会社2社は合併して新会社を設立予定だ。

キャンドゥを連結子会社化、新しいDgSモデル開発も

 イオンはSMやGMS以外の領域でも、国内外でM&A(合併・買収)を積極的に行い、成長を図る方針だ。21年12月には

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