コロナから2年、拡大する業態と縮小する業態は？小売業、市場占有率2022

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EC市場は10兆円台に!SMも一転し市場拡大へ

　新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大から2年以上が経過した。コロナ禍では外出が制限されたことで、“巣ごもり需要”が発生し、消費者のライフスタイルは大きく変わった。小売業界では、その恩恵を受ける業態、逆に厳しい環境下に置かれる業態と、業績の明暗が大きく分かれている。本特集では毎年、小売業界の市場規模、上位グループの寡占化の直近の動向を業態別にまとめている。コロナ禍の影響がフルに反映された本年の結果からは、コロナ禍での業態間格差が浮き彫りになった。

　主要業態のなかでとくに市場規模を拡大させているのが、通信販売、ホームセンター（HC）、SM、ドラッグストア（DgS）だ。なかでも通信販売市場はコロナ禍で需用が急拡大したことで、2020年度の市場規模は対前年度比20.1%増の10兆6300億円と、著しい伸びを記録した。

　次に市場規模の伸び率が高かったのはHCだ。コロナ禍に伴うテレワーク関連需要や、DIY（日曜大工）人気の高まりにより、20年度の市場規模は同7.9%増の4兆2686億円と初めて4兆円を突破している。

　SMはコロナ感染拡大前の19年度には、競争激化や人口減少に伴う既存店売上高および客数の伸び悩みなどを背景に、市場が縮小傾向にあった。しかしコロナ禍の“巣ごもり需要”を継続してとらえ、21年度に入っても底堅い業績を維持している。20年の市場規模は18兆6584億円と推計され、前年から一転し5%ほど増加している。

　続くDgSの20年度の市場規模は同4.6%増の8兆363億円で、8兆円を突破した。コロナ禍では訪日外国人を成長エンジンとしてきた一部の企業が苦戦しているものの、大半の企業が特需を受け業績を伸ばしている。