上位10社中7社が増収のアパレル ファストリ大幅増益、しまむらは過去最高更新で格差拡大
コロナ禍1年目の2020年度は、外出自粛などによる影響で衣料品専門店各社は業績が落ち込み、赤字となった企業もあった。21年度は1年目の反動で各社の業績は回復傾向にあり、なかにはプライベートブランド（PB）やECの強化で大きく成長している企業もみられる。
矢野経済研究所によると、近年、国内のアパレル小売市場は9兆円規模で横ばいに推移していたが、2020年に対前年比18.1％減の7兆5158億円へと大幅に減少した。総務省統計局の「家計調査」の品目別実質増減率（2人以上世帯）をみると、「男子用洋服」「婦人用洋服」「子供用洋服」はいずれも20年に大幅に減少した後、21年にはさらに前年を下回っている。
市場全体が縮小傾向にある一方、衣料品専門店大手各社の業績は前年度から概ね回復しつつある。売上高トップのファーストリテイリング（山口県）は、国際会計基準（IFRS）で21年8月期（連結）の売上収益が2兆1329億円（対前期比6.2％増）、営業利益が2490億円（同66.7％増）、当期純利益が1698億円（同88.0％増）の増収増益となった。コロナ禍での「海外ユニクロ事業」の不振により大幅な減収減益となった20年8月期から好転しているものの、コロナ禍以前の19年8月期の水準には達していない。
事業セグメント別の売上収益をみると、「国内ユニクロ事業」が同4.4％増の8426億円、「海外ユニクロ事業」が同10.2％増の9301億円で、いずれも前期実績を上回った。両セグメントともEC売上高を順調に伸ばしており、21年8月期時点のEC比率は「国内ユニクロ事業」で15.1％、「海外ユニクロ事業」で約20％となっている。
22年8月期通期では、売上収益2兆2000億円（同3.1％増）、営業利益2700億円（同8.4％増）の増収増益を見込む。第2四半期までの累計では、売上収益が1兆2189億円（対前年同期比1.3％増）、営業利益が過去最高の1892億円（同12.7％増）と、概ね順調に推移している。
PBとJBが好調のしまむらは2ケタの増益
2位のしまむら
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