物流強化、データ活用、デジタル変革…変わる生協！コロナ特需を好機に“攻め”の投資
宅配、店舗ともに再起!人手不足も解消傾向に
新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による特需を受け、好業績に沸く食品小売業各社。そのなかでも好調ぶりが目立つのが、生協宅配だ。
日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）によると、全国65の主要地域生協における供給高（小売業の商品売上高に相当）は、政府から学校への一斉休校要請があった2月末頃から大きく伸長。主力の宅配事業では、最も利用が増えた5月には対前年同月比23.2%増を記録し、4～8月累計では同18.6%増となった。もう1つの柱である店舗事業についても、4～8月累計で同10.2%増と大きく伸びている（図表）。
コロナ禍以前の生協を振り返ると、宅配ニーズの高まりにより安定成長を続ける宅配事業が、出店競争の激化で不振にあえぐ店舗事業を補う事業構造が続いていた。宅配事業供給高は2019年度には同1.2%増の1兆8340億円まで拡大し、国内食品宅配市場の約6割を占める（矢野経済研究所調べ）。しかし直近では、社会問題にもなった配送員の人手不足が深刻化し、宅配事業さえも対前年同月比を割る月が増え、生協の成長に黄色信号が灯っている状態だった。
そんな最中、図らずもコロナ特需が発生し、生協の宅配、店舗事業はともに一気に息を吹き返したのである。
さらに近年の悩みの種となっていた配送現場の人手不足も解消傾向にある。『ダイヤモンド・チェーンストア』誌では全国の地域生協にアンケート調査を実施したところ、6割以上の生協が配送現場の人手不足が「改善している」と回答した（62～64ページ）。コロナ禍での不況により、求職者が増えて生協での職員採用が進んだこと、また離職者も減っていることが要因だという。
近年、生協では配送現場の人手不足により、その欠員補充が必要とされ、それゆえ新規組合員獲得の活動に人員が割けなくなり、そのことが宅配事業低迷の要因の1つになっていた。しかしこの課題もコロナ禍によって払拭されつつあるといえる。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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