全国生協アンケート！コロナ禍で宅配、店舗の経営環境はどう変わった？今後の課題と強化施策は？

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本特集に当たり『ダイヤモンド・チェーンストア』誌は、独自のアンケート調査を実施し28生協から回答を得た。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大の影響により宅配事業の供給高（小売業の商品売上高に相当）がともに大きく伸長するなか、現場では実際に何が起き、今後、生協陣営はいかなる方向に進もうとしているのか。調査結果からその実態をみていこう。

宅配の利用単価、頻度がすべての生協で増加

　今回、回答のあった28生協の平均登録組合員数は46万434人。最多は約510万人、最小は約1万400人だった。まず、コロナ禍における組合員の新規加入状況では「増加傾向」と回答した生協は全体のうち約7割だった（Q1）。

　前年の調査結果の約8割より低いのは、コロナ禍での需要急増を受けて、一時、新規加入受付を中止した生協もあったことが理由として考えられる。ただし、全体的には増加傾向であり、なかには新規加入者数が前年同期比で5割近く伸びた生協もあった。

　事業展開エリアでの平均世帯加入率は29.85%で、コロナが流行する以前の今年1月と比較して8ポイント（pt）も上昇した生協も見られた。

　Q2のコロナ禍での宅配事業の利用動向では、まず、平均実質利用率（宅配利用登録組合員に占める実質利用者の割合）は27生協平均で84.5%。前年の調査結果と比較して13.6ptも高くなっている。

　次に、利用増加の内訳では、28生協すべてが1人当たりの利用高、利用頻度ともに「増加傾向」と回答した。外出自粛生活で買物頻度を減らすべく生協宅配の利用や注文点数を増やしているとみられる。

　好調なカテゴリーを聞くと、生協が安全・安心にこだわる農産が最多で、そのほか米や冷凍食品といったストック向きの商品、またマスクや衛生用品などの雑貨が上位にあがっている。

　なお、本アンケートでは店舗事業の利用動向についても調査している（Q3）。結果、ほとんどの生協が供給高は「増加傾向」と回答。業績を見ると、対前年同期比で110～120%と2ケタ伸長を遂げている生協が多かった。とくに客単価の増加が好業績に寄与しているようだ。

　おおむね全カテゴリーが好調のようだが、節約志向の高まりもあってか、割高となる総菜やベーカリーよりも、青果や精肉など生鮮品が伸びる傾向にある。

　近年、店舗間競争の激化で不振が続き、宅配事業がそれを補完する構造となっていた店舗事業だが、コロナ禍により一気に息を吹き返したようだ。

Q1　組合員の加入状況について

Q2　コロナ禍での宅配事業について

登録組合員数は約7割の生協がコロナ禍で「増加傾向」と回答。宅配ニーズの高まりで新規加入希望者が増えた一方、物流量の調整のために加入受け付けを一時中止した生協もあったことから、「増加傾向」の割合は前年調査より減った。利用単価と利用頻度は全生協で増加。コロナ禍で求められた商品・非食品の買場となったようだ。

Q3　コロナ禍での店舗事業について

外出自粛生活で内食やまとめ買い需要が高まっていることから、多くの生協で店舗事業の供給高が同110～120%前後で伸長した。基本的に全カテゴリーが好調という声が多い。節約志向の高まりもあり、割高となる総菜やベーカリーよりも、青果や畜産など生鮮素材が伸びる傾向も見られた。

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