グーグルなど米企業が相次ぎ出張自粛、アマゾンは国内も制限

ロイター
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フランスのボーブにあるアマゾンの物流センター
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、企業が社員の不要不急の出張を自粛する動きが広がっている。写真はフランスのボーブにあるアマゾンの物流センター。2018年8月撮影(2020年 ロイター/Pascal Rossignol)

[28日 ロイター] – 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、企業が社員の不要不急の出張を自粛する動きが広がっている。

米アマゾン・ドット・コムは、緊急でない全ての出張を延期すると発表した。海外のほか、米国内の出張も対象となる。これまでは中国への渡航のみが制限されていた。昨年末時点でアマゾンの従業員(正社員・パート含む)は世界で79万8000人。

アルファベット傘下グーグルも3月2日から、日本のほか、新型ウイルス流行が顕著なイランやイタリア北部ロンバルディア、ベネトの2州、韓国への渡航を禁止する。

カナダのTD(トロント・ドミニオン)銀行グループはロイターに対し、中国、イラン、イタリア、日本、韓国、シンガポールへの急を要しない出張を制限したと明らかにした。

米フェイスブックは今週、5月5ー6日に予定していた年次開発者会議「F8」の開催を中止すると発表。マイクロソフトも3月中旬からサンフランシスコで開催されるゲーム開発者会議「GDC2020」への参加を取りやめ、3月16─18日にデジタル形式でのイベントを予定しているとした。

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