大型センター稼働へ イトーヨーカ堂、ネットスーパーの本格拡大のための、新たな物流体制とは

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
Pocket

物流大

進化を続けるネットスーパーの先駆者国内のネットスーパーのパイオニア的存在として、それを支える物流インフラの改善・進化を繰り返してきたイトーヨーカ堂(東京都/三枝富博社長)。今やセブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長)の物流戦略の重責を担う存在として、大型物流センターの稼働を控えるほか、物流に関する部門を超えた連携を前提とした組織体制の変更などを行っている。

「必ず買える」ネットスーパー 時間枠内の注文数を無限に

 イトーヨーカ堂は、国内の食品小売業の中でも早期にネットスーパー事業に参入したことで知られる。「イトーヨーカドーネットスーパー」の名称で事業をスタートさせたのは2001年のこと。店舗でピッキング・梱包する店舗出荷方式で「葛西店」(東京都江戸川区)から開始した。その後徐々に導入店舗を拡大し、社会環境の変化で食品ECに対するニーズが高まるなか、2021年11月現在107店舗でサービスを提供している。

 そして15年3月には、他社に先駆けてダークストアである「ネットスーパー西日暮里店」を設置。売場面積は約3600㎡で、取り扱い品目は約1万。注文品を搬出する全長600mのコンベアや1度に6人分の注文に対応できる専用ハンディターミナルなどを導入し、1日の出荷件数を従来の店舗出荷型と比べて約5倍の最大2000件に高めた。

 それから6年以上が経過した今、コロナ禍によってイトーヨーカドーネットスーパー事業は全体的に好調で、売上はコロナ禍前と比べて既存店1店舗当たり約1割増で推移しているという。なかでもネットスーパー西日暮里店の売上は2割以上の突出した伸びを示しており、全体に寄与した。

ネットスーパー西日暮里店の作業の様子
ネットスーパー西日暮里店の作業の様子

ネットスーパー西日暮里店の作業の様子

 その大きな要因となっているのが、21年5月に同店で配達時間枠内の配達件数の上限を撤廃する実証実験を開始したことだ。ネットスーパーは注文したくてもすでに注文数が上限に達していて、希望の時間帯に商品を受け取れないといった事象も少なくない。しかしネットスーパー西日暮里店では注文すれば「必ず買える」体制を構築することで売上を伸ばしたのである。

 それを実現したのが、作業効率の向上と配送業務の見直しだ。たとえば常温フロアでは、ピッキングから梱包までを同じスタッフが行っていたのを、ピッキングと梱包の担当を区分することで作業効率を向上。また、ネットスーパーでの需要が限定的な割に作業負荷の高い総菜の揚げ物の取り扱いを止め、その代わりに冷凍食品の品揃えを強化。こうした小さな改善を繰り返した結果、同店では作業効率と出荷能力が向上しながらも、従業員数を開設当初と比べて3割以上減少させることができたという。

 また、外部の運送業者に委託している配送業務については、あえて配車台数の定数を最小限に縮小。キャパシティを超える注文があった場合は外部の配送マッチングサービスを利用することで、そのときの需要に合わせて柔軟に配送車両の数を変えられるようにした。配送コスト削減に効果が見られたため、この仕組みは店舗出荷型でネットスーパーを運営する一部の既存店にも取り入れている。

1 2 3

人気記事ランキング

© 2022 by Diamond Retail Media