異業種間M&Aが活発化！家電＋αの領域を攻める家電量販店相関図2023
将来的なマーケット縮小が見込まれる家電量販店業界では、各社の「脱・家電」の姿勢が顕著だ。とくに業界最大手のヤマダホールディングス（群馬県：以下、ヤマダHD）は、2021年2月にヤマダホームズ（群馬県）、ワイ・ジャスト（同）、家守り（東京都）を運営する中間持ち株会社・ヤマダ住建ホールディングス（群馬県）を設立し、リフォームや建築などの「住建セグメント」に力を入れている。
さらにヤマダHDは22年4月、ハウスメーカーの桧家住宅（東京都）のほかリフォーム事業など14の子会社を抱えるヒノキヤグループ（同）を完全子会社化。続けて同年5月には大塚家具（東京都）の吸収合併を完了し、ヤマダHDは住宅関連事業への進出を本格化させた。ほかにも21年9月にはアークランズ（新潟県）と
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