異業種間M&Aが活発化!家電+αの領域を攻める家電量販店相関図2023
将来的なマーケット縮小が見込まれる家電量販店業界では、各社の「脱・家電」の姿勢が顕著だ。とくに業界最大手のヤマダホールディングス(群馬県:以下、ヤマダHD)は、2021年2月にヤマダホームズ(群馬県)、ワイ・ジャスト(同)、家守り(東京都)を運営する中間持ち株会社・ヤマダ住建ホールディングス(群馬県)を設立し、リフォームや建築などの「住建セグメント」に力を入れている。

さらにヤマダHDは22年4月、ハウスメーカーの桧家住宅(東京都)のほかリフォーム事業など14の子会社を抱えるヒノキヤグループ(同)を完全子会社化。続けて同年5月には大塚家具(東京都)の吸収合併を完了し、ヤマダHDは住宅関連事業への進出を本格化させた。ほかにも21年9月にはアークランズ(新潟県)と
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