コロナ後のコスト高騰下で小売業のボーダレス再編が進む理由とは 直近の再編総まとめ！
大手からローカルまで SMの再編は依然活発
2020年初頭から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。日本でも感染者数の激しい増減を繰り返しながら、気づけば約3年をコロナ禍の中で過ごしてきた。足元では感染者数は落ち着いており、政府は新型コロナウイルスについて、感染症法上の位置づけを現状の「2類相当」から、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へと移行することを決定。ここにきてようやく、「コロナ収束」が現実味を帯びてきた。
社会が日常へと戻りつつあるなか、小売業としては消費回復に期待したいところだが、話はそう簡単ではなさそうだ。消費市場にとくに大きな影を落としているのが、コストプッシュインフレの進行。あらゆるモノ・サービスの値段が高騰しているなかで、消費回復のペースは鈍い。小売企業にとっては引き続き厳しい経営環境が続くことになりそうだ。
さて国内小売市場を俯瞰すると、コロナ禍を経た消費者ニーズの変化・多様化への対応や、コスト高騰下でのさらなる経営効率向上をねらって、各業態で再編の動きは依然活発となっている。
まず食品スーパー（SM）業界では、18年10月からイオン（千葉県）が進めてきた、エリア事業会社の再編がほぼ完了。あとは24年3月のマックスバリュ西日本（広島県）とフジ（愛媛県）の合併に伴う新会社設立を残すのみで、5年超にわたる一大プロジェクトが終結することになる。
イオンは他方で、22年7月に中四国を地盤とする有力SMハローズ（岡山県）の株式8.5%を取得している。主たる目的は明らかにされていないが、これまで進めてきたエリア再編の取り組みにどう関連していくのかが注目される。
また、エイチ・ツー・オー リテイリング（大阪府：以下、H2O）のSM事業の再編も進み、中間持ち株会社の関西フードマーケット（兵庫県）傘下の阪急オアシス（大阪府）とイズミヤ（同）が23年4月に経営統合。阪急オアシスがイズミヤを吸収合併し、イズミヤ・阪急オアシス（同）に商号変更した。
H2Oといえば、関西スーパーマーケット（兵庫県）をめぐるオーケー（神奈川県）との争奪戦が記憶に新しい。この戦いに結果として敗れたオーケーは、24年前半をめどに大阪府内で新規出店することを明らかにしている。同社が本格的に関西のマーケットを深耕するとなれば、自力出店と並行して新たなM&A（合併・買収）を模索する可能性もあるだろう。
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