コロナ後のコスト高騰下で小売業のボーダレス再編が進む理由とは 直近の再編総まとめ！
HCと家電量販の融合進む そごう・西武売却は混迷
ホームセンター（HC）業界では、カインズ（埼玉県）が22年3月に完全子会社化した東急ハンズが、同年10月にハンズ（東京都）に商号変更。コーナン商事（大阪府）は17年に完全子会社したビーバートザンを23年3月に吸収合併したほか、ホームインプルーブメントひろせ（大分県）を同年6月に完全子会社化することを発表している。
これら同業間の再編に加え、HC業界は家電量販との関係性が緊密になりつつある。22年4月にはニトリホールディングス（北海道）が家電量販大手のエディオン（大阪府）と資本業務提携を結び、同社の発行済み株式約10%を取得。また、アークランズ（新潟県）は21年にヤマダホールディングス（群馬県）と業務提携を提携、今後3年間で6店舗の大型商業施設の共同開発を計画する。さらにDCMホールディングス（東京都）は家電EC最大手のエクスプライス（同）を22年3月に完全子会社化している。
近年大型のM&Aは鳴りを潜めていた百貨店業界では、何といってもセブン&アイ・ホールディングス（東京都）傘下のそごう・西武（同）の動向が注目の的だ。同社をめぐっては22年11月、セブン&アイが米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を譲渡すると発表。フォートレス社はこれに関連して、家電量販大手のヨドバシホールディングス（東京都）を“ビジネスパートナー”として2社で連携していくことを明らかにした。
実質的にヨドバシHDが都心部のそごう・西武に出店するスキームでまとまったわけだが、これに対し地権者や自治体が難色を示すなど調整が難航。3月中の売却をめざしていたが、セブン&アイは同月末に期日を先送りすると発表し、事態は混迷を極めている。
前の記事
PR
同業間、異業種間の再編が激しく進むドラッグストア業界の流通相関図2023
