コロナ後のコスト高騰下で小売業のボーダレス再編が進む理由とは 直近の再編総まとめ!
HCと家電量販の融合進む そごう・西武売却は混迷
ホームセンター(HC)業界では、カインズ(埼玉県)が22年3月に完全子会社化した東急ハンズが、同年10月にハンズ(東京都)に商号変更。コーナン商事(大阪府)は17年に完全子会社したビーバートザンを23年3月に吸収合併したほか、ホームインプルーブメントひろせ(大分県)を同年6月に完全子会社化することを発表している。

これら同業間の再編に加え、HC業界は家電量販との関係性が緊密になりつつある。22年4月にはニトリホールディングス(北海道)が家電量販大手のエディオン(大阪府)と資本業務提携を結び、同社の発行済み株式約10%を取得。また、アークランズ(新潟県)は21年にヤマダホールディングス(群馬県)と業務提携を提携、今後3年間で6店舗の大型商業施設の共同開発を計画する。さらにDCMホールディングス(東京都)は家電EC最大手のエクスプライス(同)を22年3月に完全子会社化している。
近年大型のM&Aは鳴りを潜めていた百貨店業界では、何といってもセブン&アイ・ホールディングス(東京都)傘下のそごう・西武(同)の動向が注目の的だ。同社をめぐっては22年11月、セブン&アイが米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を譲渡すると発表。フォートレス社はこれに関連して、家電量販大手のヨドバシホールディングス(東京都)を“ビジネスパートナー”として2社で連携していくことを明らかにした。
実質的にヨドバシHDが都心部のそごう・西武に出店するスキームでまとまったわけだが、これに対し地権者や自治体が難色を示すなど調整が難航。3月中の売却をめざしていたが、セブン&アイは同月末に期日を先送りすると発表し、事態は混迷を極めている。

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