過去最高益のZOZOにアキレス腱か？利益率低下の意外な理由

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ZOZOTOWNを展開するZOZO（千葉県）が4月30日に発表した2024年3月期決算は、売上高が対前期比7.4％増となる1970億円、営業利益は同6.5％増の600億円で過去最高益を更新、純利益は同12.2％増の443億円となった。ZOZOのビジネスモデルは、ファッションを定期購買する「ファッショニスタ」の顧客をZOZOが持ち続ける限り、そのビジネスモデルは盤石でネットのリーダーシップをとり続けることは明らかであることは、昨年の決算評価で述べた通りだ。ではZOZOの先行きに懸念はないのか、点検した。

増収増益も純利益率は低下　これが何を意味するか？

　24年3月期、ZOZOの商品取扱高は、対前期比6%増の5743億円、営業利益も6%増の600億円といずれも過去最高だった。

　私は幾度も、縮小市場の中で売上を上げるためには、限られたパイの取り合いに勝つ、つまり、単体事業が競争優位（競争をしながら顧客獲得戦に勝つこと）に立つことが重要であり、それが生き残りの戦略であると繰り返してきた。したがって、必然的にZOZOの決算数値を分析するうえでも、この観点から深堀していく必要がある。本日は、ZOZOの主力事業であるZOZOTOWNにフォーカスし、ZOZOのアキレス腱になりうるポイントを明らかにしたうえで、24年3月期決算を評価していきたい。

　まずZOZOの事業別の状況をみていきたい。同社はEC事業の単一セグメントで構成されており、そのなかで、複数の事業に分かれている。以下は、決算短信に記載のあった事業別の業績だ（左側が24年3月期、右側が25年3月期見通し）。

　　言うまでもなくZOZOの主力事業は「ZOZOTOWN事業」であり、その売上構成比は約81%、商品取扱高は4647億円だ。次に大きい事業は「LINE ヤフーコマース」で構成比10.1%、商品取扱高576億円。BtoB事業が2.5%で144億円である。

　BtoB事業は、スタートアップのように初期投資に必要資金がない企業の場合は頼もしい売場となり得るが、ある一定の売上水準に達した企業にとっては、単にZOZOに顧客データを取られるだけということになり、それを避けるため、昨今は自社ECも強化する企業が増えている。

　さて、増収増益のZOZOだが、収益性という観点でみると意外なことがわかる。ZOZOの商品取扱高（その他商品取扱高を除く）に占める営業利益率は11.2％となり、対前年同期比で0.1ポイント減少しているのである。

　この点について日本経済新聞社はすでに４月30日に報じた記事※で、「暖冬で販売苦戦するアパレル各社が、ZOZOの集客力を頼って多くの衣類を仕向けた。これにより受託在庫が増え、物流関連費がかさむという、受託販売の死角があらわになった」という趣旨の分析をしている。
ZOZO、暖冬直撃で積もる在庫　最高益も受託販売に死角　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255MC0V20C24A4000000/

　ZOZOTOWNは無在庫で、基本的に出店しているテナントが在庫リスクを持つ。この「在庫がかさんで利益率が減る」とはどういうことなのだろうか。

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