米高級百貨店ニーマン・マーカス、投資家連合が身売り伴う融資案提示＝関係筋

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[26日 ロイター] – 米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループが近く破産法適用を申請するのに伴い、債権者から6億ドルの財務支援を取り付ける計画に対抗し、投資会社マドリック・キャピタル・マネジメントとヘッジファンドのサード・ポイントなどで構成する投資家グループが身売りの模索を条件とする融資案を提示したことが明らかになった。

事情に詳しい関係者が26日、明らかにした。

関係筋によると、ニーマン・マーカスは早ければ27日にもテキサス州ダラスの破産裁判所に破産法適用を申請するため準備を進めている。同社は新型コロナウイルス感染拡大を受けて43カ所の直営店全店のほか、20数カ所のアウトレット店「ラストコール」、ニューヨークにある傘下の百貨店「バーグドルフ・グッドマン」の営業停止を余儀なくされ、1万4000人の従業員の多くを一時帰休にした。破産法適用申請の場所と時間は26日時点でまだ最終決定していないという。

ニーマン・マーカスはコメントを差し控えた。

関係筋によると、マドリックは最近、ニーマンに対し、DIPファイナンスと呼ばれるつなぎ融資7億ドルを供与する案を提示。同社の連合にはサード・ポイントのほか、ヘッジファンドのファー・ツリー・パートナーズが含まれている可能性が高いという。

一方、ニーマンは法的手続きに入った後でも営業を続けられるよう、債権者から6億ドルの融資を取り付けるために交渉を進めており、週末に合意に近づいたと関係筋の一部は明かした。債権者には、パシフィック・インベストメント・マネジメントやデビッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメント、TPGシックスス・ストリート・パートナーズが含まれている。同計画では、債権者はニーマンに対する50億ドルの債権の大半を放棄する代わりに、同社の経営権を握ることになる。

同社の資金調達方法を最終承認する権限があるのは破産裁判所となる。マドリック率いる投資家グループは裁判所で自らの融資案について、手数料が低いなどの利点を主張するとみられる。

ただ、同グループの提案はニーマンが破綻手続きに入ってから身売り先を探すことを条件としており、財務や経営の立て直しに向けた取り組みは後回しとなる。

身売り先としては百貨店サックス・フィフス・アベニューを保有するカナダのハドソンズ・ベイが妥当と考えており、他の候補企業が関心を示すとも見込んでいるという。妥当な身売り先候補が現れなかった場合はニーマンは債務を再編し、会社規模を縮小することが融資の条件になっている。

DIPファイナンスは金利が高く返済の優先順位が高く、投資会社にとってうまみがある。一方、融資を受ける側の企業には通常、経営上の目標などの厳格な条件が付く。

一方、ニーマンに6億ドルの財務支援を要請されている債権団は同社の優先債の保有比率が高いため、マドリック率いる投資家グループよりも有利に交渉を進められる可能性がある。

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