爆速の日本買い!ストライプインターナショナル、ファンド傘下入りの必然と再建戦略を読む!

河合 拓
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先週、「そごう・西武」の売却劇について私の分析を披露した。時を同じくして、3月11日、あのearth music&ecology(アースミュージック&エコロジー)を擁するストライプインターナショナル(岡山県)が、T-CAP (ティーキャピタルパートナーズ)の配下に下った。今回はストライプインターナショナルのつまずきの原因とこれかについて分析するとともに、いまアパレル企業がすべきことについて解説したい。
くどいようだが、私は昨年夏よりアパレル業界がやることはデジタル・トランスフォーメーション(DX)ではなくファイナンスであり、企業買収、買収防衛、資金調達に戦略の力点を置くよう説いてきた。今、自力でDXを推進できる企業は、財務的体力だけでいえばファーストリテイリング、良品計画、しまむらぐらいではないだろうか。
DXよりファイナンス–当時から、アパレル業界のマクロ状況を見れば、こうなることは明らかだった。

ストライプのファンド入りは単なる序章

T-CAPによるストライプインターナショナルの買収は単なる「序章」だ。今後、ファンドや商社、海外企業の「日本買い」は増えてゆくだろう。ひょっとしたら、「これは買うモノがない」と、「Japan passing (日本を避けて通る)し、外資による日本市場の攻勢にでる可能性もある。私の海外講演も数週間後に迫ったが、今は「What is to bet in Japan ? (日本で買えるものはなんだ?)が、外資投資銀行のキーワードだ。

日本のアパレルは30年前につくられた「グレイヘア・エコシステム」で、テコでも動かない産業だ。これは私の造語で、バブル時代に作られたアパレルの古くて非効率なビジネスモデルにいまでも固執し、当時活躍したいわゆる「おじさん」連中が業界を牛耳っている状態を指す。

産業政策も同様で、海外からの輸入品に対して、今でも10%近い税金をかけて日本市場を守っている。ファーストリテイリング、良品計画を除くアパレルはそうしたなかで、海外市場に打って出て行くこともせず、ただ「不況だ不況だ」と叫んでいるだけだ。
そうした企業では、数年で退職する50代が管理職だ。彼らの本音は「リスクはとりたくない、あと少し待てば逃げ切れる」というもので、大きな勝負を仕掛ける人は少ない。一方で、私が5月からはじめる研究所には、自分の会社の10年後のために何をすべきかという問題意識をもつアパレル企業や商社から若手の幹部候補が集まり、私も期待を寄せているところだ。

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