過去のヒットからAIが予測し売れる服を自動生成！？アパレル業界の課題とこれからとは
私が教鞭をとるIFIビジネススクールの研究会シーズン１が終了した。受講生の名前は明かせないが、プレミアム市場クラスの企業にいる者、みずからAIベンチャーを立ち上げ、受講生全員が腰を抜かすような技術の開発に成功した者、大手商社、アパレル、コンサルタントなどが集った。アパレル産業に従事する個々人が持つ課題について討議を繰り返し、その課題共有と解決策の考察を進めていった。厳しい指導もあり、当初12人いた生徒は、いつしか6人に減ったが、ここにその成果を公表したいと思う。
以下、6人の発表を私の方で再構成して、外部環境、課題、解決策2分、１本の論考にまとめた。文脈を理解しやすくするため一部私の意見も入れて補足しているが、すべて現役の幹部クラスの忌憚のない「声」である。私も含めて現場から遠ざかっている人間は、今一度現場の言葉に耳を傾けてもらいたいと思う。なお、一部、不快な言葉を使っている場合もあるが、あえて構成せずそのまま載せた。現場の声の裏返しと思って読んでもらいたい。ここには日本のアパレル産業の未来の姿がある。
アパレル企業で、経営刷新が求められるこれだけの理由
まず、受講者たちがプレゼンテーションでまとめた、アパレル企業を取り巻く外部環境とその解決提案からまとめていきたい。
多くの日本企業には、バブル期の成功体験を引きずる、仕事ができないのに、ぬくぬくと会社に居座る、「既得権益管理職」が多く居座り、その存在が販管費を膨張させている。
結果を出せなければ降格、解雇の対象となる、コンサル会社では当たり前の人事制度も、日本ではごく稀だ。人材の流動化が促されないだけでなく、能力が低い管理職が居座るため、頑張っている人の給与も上がらないのである。
また、工場に目を向ければ年々、その稼働率は低くなっている。「円安でMade in Japan回帰」などメディアは適当なことを報じている。だが実態は危機的だ。
最低賃金で働いてくれる外国人（技能実習生含む）に頼っているが、昨今の円安の煽りを受け、これまで主力だったカンボジア人の働き手も来日を拒否するようになっている。中国などで働いた方が、身入りが良いからだ。
国内の産業空洞化ではなく、産業の消滅に近いというかなり悲観的な意見も見られた。
それゆえ、日本のデジタル企業が産官共同でPLMの開発・構築などをやらざるを得ない状況になっている。
PLMに毎月膨大なサブスクリプションフィーを払っているが、3D CADとはそのままでは接続できないという致命的な課題も抱える。そこで、コネクターを導入しようと思えば数千万円も吹っかけられる。本体のソフトウエアが数百万円なのに、なぜコネクターが数千万円もするのか。
経営幹部のデジタルリテラシーの低さから大量に3D CADを導入するも、あちこちで放置されているのが実態だ。
今、「使えない、使わない、使い方がわからない」という「PLM問題」で産業界は大騒ぎだ。
具体的にはCentricとLECTRAのPLMを、各アパレル、卸がバラバラに導入を推進している。各アパレルと個別に定型作業をしなければならない商社は、もはや限界だと言う。
こうしたなかでは、商社がしっかりリードしてプラットフォーマーになるべきだし、本来こうした政策調整は経営幹部の仕事なのだが、経営にその発想もリテラシーもない。
さらに、PLMによって電子化されるといわれる紙伝票は、間違い、二重打ちが多発し、現業のオペレーションはその修正に膨大な時間をとられている。
産業界には零細企業も多いため、政府からの標準化ガイドラインとインセンティブが必要ではないか。商社に期待できないので、中小企業のまとめ役として、ビジネスプロトコル (業務フロー)の統一をしてもらいたい。
なお、これらの政策提言は経済産業省から課長補佐クラスを5人以上よび、直接提言をしたが、「すでに各種補助政策はしている」の一点張りで、全く本気に取り合ってもらえなかったようだった。
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