コロナ、円安でもユニクロ過去最高益の秘密と、他のアパレルが絶対勝てない理由とは

河合 拓
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ファーストリテイリングの22年8月期上期決算が発表された。以下、同社の決算説明会の内容をもとに、同社決算を分析してみたい。本分析は、あくまでも私個人によるものであり、またファーストリテイリングの通期決算ではなく上期決算(22年8月期上期)であることをご了承いただきたい。単純な数字の裏にある同社の秘訣を解説できればという思いだ。

ユニクロのロゴ
(2021年 ロイター/Yuya Shino)

収益の50%以上を稼ぐ日本と、海外で50%を稼ぐ中国で負け越しなのになぜ増収?

図表1 ファーストリテイリング22年8月期上期連結決算サマリー(IFRS) 出所:同社ホームページおよび決算サマリーより抜粋(図表1~4)

 同社の収益構造は、ご承知の通り日本より海外の方が売上・利益ともに大きい。とはいえ、その差は思っているより小さく、同社の売上を約2兆円とすると、約半分は日本 (21年上期が4,925億円→22年で4,425億円)で、半分は海外 (5,213億円→5,923億円)と記憶している方も多いだろう。この21年、22年だけを見れば、海外と国内事業の割合が60%40%となり、より海外が国内を引き離している構図が見え、なにより同社の主戦場である日本市場で売上昨対比がマイナス10.2ポイントと只ならぬ状況を呈している。

図表2 国内ユニクロ事業の22年8月期上期業績

 さらに、海外構成比に目を向ければ、同社の売上の約半分を占める海外事業の、さらに50%がグレーターチャイナで、残りを北米、欧州、その他で構成しており、その中国事業も昨対比でわずかだが1ポイントの負け越しだ。同社は、中国大陸に香港と台湾を加え(韓国はその他)グレーターチャイナと呼んでおり、この二カ国が増収ということなので、中国大陸の負け越しはさらに大きなものと想像できる。つまり、同社の国内売上の半分の日本と、海外事業の半分の中国で、昨対比で負けているわけだ

 しかし、同社の昨対比売上収益が+1.3%と増えているのはなぜか。それは、韓国を加えた東南アジア・オセアニア、および、北米・欧州が主戦場である日本と中国の負けを取り戻して余りあるからだ。同社の228月期上期の売上収益は対前期比で161億円の増加となったが、この2エリアでの売上収益の増収分は同754億円にも上るのだ。とくに北米・欧州は486億円の増収となっており、その結果、国内ユニクロ事業の大幅減収を帳消しにしている。その構成比をみても北米・欧州は8.4ptから12.3ptと、約4ptも拡大、その他アジア・オセアニアも2.1pt増となり約6ptも構成比を上げている。

図表3 ファーストリテイリング21年8月期上期と22年8月期上期の事業別売上収益の内訳

 これこそ、まさに私が10年前拙著「ブランドで競争する技術」で分析した、世界企業と日本企業の「ブランド管理の分散化によるリスク平準化」なのであり、世界のアパレル企業の常識、日本の非常識なのである。同社の先見性と他の日本企業には真似できない芸当である。これを20年近くも前からコツコツとやってきた差がでてきていると見るべきだろう。なお、ファーストリテイリングの株価は決算発表後、跳ね上がった。

 私は、あらゆる公開情報や分析を見せ、日本のアパレル市場に未来はないこと。供給過多とゾンビ集団の集まりと化した日本市場では、潰し合いと産業再編が起きることを説いているが、この間、幾度もアパレル企業の経営者と話をしても「海外など出る気は無い、うちにはリソースもノウハウもない」の一点張りで拉致があかない。では、ファーストリテイリングは、最初からリソースやノウハウがあったのかと聞きたい。

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