最新決算発表前に振り返っておきたい、家電量販店売上ランキング2022

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商業動態調査によれば、2022年の家電量販店売上高は対前年同期比0.5％増の4兆7084億円。コロナ禍でのテレワーク、特別定額給付金による買い替え需要が一巡したことから、テレビやオーディオなどのAV家電、パソコンなどの情報家電は2年連続で前年を下回り、エアコン、白物家電、調理家電など生活家電はほぼ横ばい（0.7％増）となっている。

どうなる？2023年決算

　業界トップのヤマダホールディングス（群馬県：以下、ヤマダHD）の2023年3月期は増収減益予想。第3四半期累計の売上高は対前年同期1.3％減の1兆1773億円だった。ヤマダHDでは23年3月期から「YAMADA HD 2025中期経営計画」がスタートしており、家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃなどを取り揃える体験型店舗「LIFE SELECT」の展開を開始する一方、型落ち製品のほか、自社で手掛けるリユース製品も取り扱うアウトレット店への既存店の転換も進めている。

　業界2番手、大阪に本部を置くエディオン（大阪府）の23年3月期第3四半期の累計売上高は同1.8％増の5385億円。22年4月、ニトリホールディングス（北海道）と資本業務提携を結び、全店で「ニトリ」のインテリア製品の扱いを開始するなど、家電以外でのラインアップ拡大に取り組んでいる。

　22年9月に社長が交代、秋保社長新体制となり、内製化によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するビックカメラ（東京都）の22年8月期決算の売上高は4056億円（当期より収益認識基準を適用、旧基準比で同3.4％減）、同グループのコジマ（栃木県）は2793億円（同2.7％減）、ソフマップ（東京都）は393億円（同12.6％減）だった。23年8月期第1四半期は、ビックカメラが998億円（前年同期比7.4％増）、コジマが636億円（同2.1％増）、ソフマップ97億円（同8.3％増）となっている。

　メーカー販売員を配さず、自社社員によるコンサルティングセールを強みとするノジマ（神奈川県）は、首都圏好立地への積極的な出店を続けている。23年3月期には、百貨店内への出店として、東急百貨店たまプラーザ店、船橋東武店、東急百貨店吉祥寺店、小田急町田店をオープンさせた。

　22年における家電量販店業界での大きなトピックとしては、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）が米投資ファンドへの売却を決めたそごう・西武（東京都）の再建のビジネスパートナーに、ヨドバシカメラ（東京都）の持株会社であるヨドバシカメラホールディングス（東京都）が名乗りを上げたことがあげられる。現段階で最終契約に至っていないが、今後の動向が気になるところだ。

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