生産性と付加価値の両立を進めるサミットの強さを経営指標から分析！
住友商事（東京都）の100％子会社であるサミット（東京都）は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で食品スーパー（SM）約120店を展開する。2021年3月期連結の営業収益は3264億円（対前期比6.8％増）、営業利益は126億円（同49.0％増）。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大による内食やまとめ買い需要の高まりを受けて、業績が大きく伸長した。
同社で注目したいのは、コロナ感染拡大以前から変化する食ニーズに対応し、業績を伸ばしてきたことだ。16年から、生鮮の総菜化や部門横断型の売場づくりを行う独自の商品政策（MD）「新MD」を推進。近年は、鮮度感を訴求する欧州のマルシェ（市場のこと）のような空間構築にも注力するほか、ユニークなチラシ販促の実施など次々と独自の施策を実施してきた。その結果、競争が激しい首都圏のなかでも、既存店売上高を高い水準で伸ばし続けている。
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