日本の消費者物価、11月は0.5%上昇 消費増税で外食値上がり

2019/12/20 12:55
ロイター

東京都内の飲食店
12月20日、総務省が発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2と、前年比0.5%上昇した。写真は東京都内の飲食店。2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] – 総務省によると、11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2となり、前年比0.5%上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。

消費税増税で、すしや焼肉など外食の価格が上昇した。コアCPIは35カ月連続で前年比プラスとなり、総務省は「緩やかに上昇している」との判断を示した。

品目別にみると、外食が前年比3.2%上昇。材料費や運送費の高騰が影響し、ビールなどの価格も上がった。

また、教育娯楽サービスも同1.9%上昇。自然災害が続いたことで、大手保険会社が保険料を値上げしたことも指数を押し上げた。

一方、下落した品目では、幼児教育の無償化により、幼稚園保育料(私立)が前年比95.0%、保育所保育料が同58.2%それぞれ下落した。

総合指数は前年比0.5%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同0.8%上昇だった。

関連キーワード:

人気記事ランキング

© 2020 by Diamond Retail Media