DCMホールディングス、事業会社統合で30億円強の経費削減

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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今年3月に事業子会社5社を統合したことを受けて、今後ブランド屋号統一に向けて検討中であることを明らかにした。

 DCMホールディングスは、2022年2月期の第2四半期決算発表に際し、今年3月に事業子会社5社を統合したことを受けて、今後ブランド屋号統一に向けて検討中であることを明らかにした。事業会社の統合効果として、業務デジタル化推進もあり、上半期の販管費で31.4億円削減した。

 またPBのDCMブランドの売上高構成比が、前年度の22.7%からこの上半期で26.0%にアップ。来期の22年度には30%、30年度にはPB構成比50%の目標を掲げた。

 売上高は前年同期比で7.2%減の2314億円だったが、前年からの需要を引き継いで、ガーデニングとホームインプルーブメント部門は堅調に推移している。

 苗・植物の購入客数が前年から19.4万人増(1.8%増)、住宅設備・エクステリア商品購入客数も前年同期比で6.3%増と、客数は伸びている。2年前の売上高と比較すると、ガーデニング部門は12.5%増、ホームインプルーブメント部門は10.6%増と、いずれも2ケタ増だった。

 22年通期予想は、期首初めの予想を据え置き、売上高4510億円(2.8%減)、営業利益315億円(4.1%増)、経常利益307億円(3.9%増)、当期純利益190億円(2.2%増)を見込んでいる。

※数値は決算説明資料を基にしています。

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