東証、関西スーパーが実質的存続会社か審査へ 統合計画で
[東京 31日 ロイター] – 東証は31日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。関西スーパーが実質的な存続会社でないと判断されたためで、期間は2021年12月1日から25年3月31日まで。今後、新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかを審査する。
関西スーパーがエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)傘下のイズミヤと阪急オアシスを12月1日付で株式交換により子会社化した場合、関西スーパーは実質的な存続会社でないと認められる、と判断した。
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