業務スーパーに学ぶ!SPAだからできる「オンリーワン商品」の開発方法

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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SPA大

「業務スーパー」をフランチャイズ(FC)展開する神戸物産(兵庫県/沼田博和社長)は、「食の製販一体体制」を掲げる製造小売(SPA)企業だ。2021年2月には宮崎県に初出店し、47都道府県進出を果たすなど快進撃を続ける同社。躍進の原動力となっているのが、強烈なオリジナリティを持ったプライベートブランド(PB)商品だ。同社はなぜ、個性ある商品を生み出し続けることができるのか──。※本文中の価格はすべて本体価格

国内外に26工場を展開、約300アイテムをラインアップ

業務スーパーの店内
コロナ禍の中、独自の品揃え、また圧倒的な低価格を武器に業績を伸ばす業務スーパー。PBは「オンリーワン」商品を積極的に開発している

 兵庫に本部を置き、主力の業務スーパー事業のほかに、外食・中食事業なども展開する神戸物産。同社は2020年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(以下、中計)を推進しており、現在はその2年めとなる。

 中計では最終年度の22年10月期に達成すべき数値目標として、売上高3580億5000万円、営業利益260億円などを設定している。この実現に向け、神戸物産では5つの基本方針を定めており、その中でもとくに力を注ぐのが独自商品のさらなる拡充だ。基本方針の1つめに「PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します」(同社中計より)と掲げていることからも、力の入れようが窺える。

 神戸物産では現在、季節限定商品を含めて約300アイテムのPBを展開しており、その数は増え続けている(編集部註:本稿ではPB=グループ工場で製造したPBを指す)。これをさらに拡充することで、競合との差別化を図り、業務スーパー事業を拡大させていく考えだ。

神戸物産商品開発部部長の竹下厚二氏
神戸物産商品開発部部長の竹下厚二氏

 神戸物産のPB開発において、最も重視するのは「オンリーワン」であることだ。

 神戸物産商品開発部部長の竹下厚二氏は次のように話す。

 「単にNB(ナショナルブランド)を仕入れて販売するスタイルでは、当然、大手が有利となる。しかし、競合店には並ばない独自商品を持てば、規模の小さい会社でも価格競争をすることなく戦える」

 この戦略を実行するため、

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