新春トップインタビュー①ライフ岩崎高治社長がコロナ禍の経営戦略と成長図を語る
「守る」「攻める」「変える」──。2020年10月に行われた中間決算発表で、ライフの岩崎社長はコロナ禍の経営戦略の方向性として3つの軸を示した。第6次中期経営計画の最終年度となる来期に向け、それぞれの軸でどのような取り組みを展開していくのか。そしてコロナ禍という非常事態を経て、どのような成長図を描くのか。
ネットスーパーは売上200億円規模も視野に
目下の課題はやはり、コロナ禍で何をすべきかということだ。中間決算発表の際に「守る」「攻める」「変える」という3つのキーワードを出したが、いまだ感染が拡大している状況で、何よりも「守り」が大事になる。
政府は感染拡大防止と経済の両立を図っているようだが、まずは従業員とお客さまの安全確保が第一だ。そのうえでライフラインを支えるという使命を果たす。安全という“前段”なくして営業継続という“後段”はない。
それを踏まえたうえで、「攻める」こととしては、ネットスーパーの対応店舗拡大、キャッシュレスの促進、採用の強化などがある。
このうちネットスーパーについては、今期50億円、来期は100億円の売上を目標にしている。自社とアマゾンジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）の「プライム・ナウ」の2つの販路があるが、自社については下期中に対応店舗を10店舗程度増やす計画だ。
アマゾンとの取り組みについては、すでに東京23区全域をカバーし、神奈川県横浜市、川崎市にも拠点を整備した。大阪市も市内および周辺市域を網羅しており、今後もエリアを拡大していく方針だ。併せて、これまでの「プライム・ナウ」の専用アプリに加え、Amazonショッピングアプリやウェブサイト（Amazon.com）からの注文にも対応し、利用も増えている。社内ではネットスーパー売上高200億円という大きな目標も示しているが、これも早い段階で達成したい。
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