カインズ高家正行社長が語る！コロナ禍でのホームセンターの役割
新型コロナウイルスの感染拡大で生活や社会が大きく変わるなか、改めてホームセンター（ＨＣ）の社会的使命が問われた。カインズ（埼玉県）の高家正行社長に、ＨＣの使命、コロナ禍を経た社会やＨＣをめぐる環境の変化、コロナ禍が浮き彫りにしたＨＣの課題などについて聞いた。※インタビューは5月15日にオンラインにて実施
いち早く
営業継続を宣言
──新型コロナウイルスの感染拡大で、全国に緊急事態宣言が発令され、小売業にも休業要請が広がるなど、ここ数カ月は小売業の環境は激変しました。
高家 年初の段階では、全国に緊急事態宣言が出されるほど新型コロナウイルスが社会に影響を与えるとは正直想像していなかった。今の時点では、メンバーの安全確保を前提に会社をどう舵取りするかが最重要課題で、つねにそのときどきの状況を判断して朝令暮改も辞さずに、スピード感を持って対応することに努めている。
──ＨＣは、社会のインフラとして市民生活の維持に欠かせない反面、そこで働く従業員は、つねに接客などで感染のリスクを感じています。さらに、顧客の安全にも配慮しなければなりません。ＨＣの使命についてはどう考えていますか。
高家 当初、東京都がＨＣを休業要請対象の施設とする案が報道された。休業要請対象をめぐって、情報が錯綜するなか、当社はいち早く営業継続すると表明した。他社からも「カインズさんが早く宣言してくれてよかった」という声があった。
ＨＣは社会のインフラとして、これまで東日本大震災のような大きな災害時や、昨年の台風１９号の時なども、人々の“日常のくらし”を支え続けてきた。だから、今回もカインズとしては社会のインフラとして営業を継続すると決断した。その時点から当社のスタンスはまったくぶれていない。
記事執筆者
2010年東京大学文学部卒業、12年同大学院修士課程（社会心理学）修了。14年ダイヤモンド・リテイルメディア入社。『ダイヤモンド・チェーンストア』誌の編集・記者を経て、19年4月より現職。
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