カインズが東急ハンズを買収した理由と気になる「東急ハンズ」店舗は今後どうなる?

雪元 史章 (ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長)
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ホームセンター大手のカインズ(埼玉県/高家正行社長)は1222日、東急ハンズ(東京都/木村成一社長)の買収を発表した。2022331日付で東急ハンズはカインズグループ入りすることになる。業界内外を揺るがした電撃的買収劇の背景とは。

 「新しいDIY文化の共創」をめざし東急ハンズが“カインズ入り”

カインズの高家正行社長と東急ハンズの木村成一社長
カインズの高家正行社長(左)と東急ハンズの木村成一社長

 「新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてカインズに迎える」――。東急ハンズ買収発表の直後に開かれた記者会見で、カインズの高家社長は高らかに宣言した。

  カインズは1222日、東急不動産ホールディングス(東京都)と、同社の連結子会社である東急ハンズの発行済み全株式の譲渡に係る株式譲渡契約を締結。買収額は非公表だが、野村證券をファイナンシャルアドバイザーとする入札形式で行われたことが明らかになっている。

 高家社長は「2社はめざすべき価値観に共通するものがある。加えて、地方を中心とした大型店舗で”日常の暮らしのDIY”を提案するカインズと、暮らしから趣味、文化の創造をめざして比較的都市部に店舗を構える東急ハンズの事業の相互補完性も非常に高い」と買収の意図を説明。そのうえで、両社は「新たなDIY文化の共創」をキーワードに、カインズのSPA(製造小売)を軸とする商品開発力や昨今力を入れるデジタル基盤、そして東急ハンズが従来得意とする商品の提案や目利き力を掛け合わせることで、さまざまな分野でのシナジー創出を図るとした。

  詳細については今後両社で議論を重ねていくとしつつ、①SPA機能(オリジナル商品開発力)の活用、②カインズが有するデジタル基盤の活用、③物流仕入れ機能の効率化、④DIY文化共創プロモーションの4つの領域で協業を進めていく方針を発表した。

  ①については、カインズも東急ハンズもプライベートブランド(PB)商品をはじめオリジナル商品の開発に注力してきたという共通項がある。高家社長は「カインズでは国内に開発拠点やテストラボを展開しており、さらに全従業員一人ひとりが商品開発に携わるという仕組みもある。そこに東急ハンズさんの編集力や目利き力を生かしていただきたい」とした。

  ②のデジタル基盤の活用については、カインズはここ数年、自社アプリやオウンドメディア、ネット注文品の店頭ピックアップの仕組み、さらにそれらの開発拠点であるイノベーションラボへの投資を加速させてきた。これを東急ハンズにも提供するという。

  ③についてはカインズと東急ハンズの仕入れ、物流機能の相互活用を図る方針。2社の物流拠点は合計すると20カ所、仕入れ総額は約3500億円規模に上る見込みだ。そして④については、2社の店舗網を活用して、イベント等を通じて「DIY文化の共創」をめざしていくという。

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