#4 ツルハには敢えて挑まず…アインとサツドラ、「ナンバー２企業」たちの流儀

Tweet

Pocket

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けている。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第4回は、ドラッグストア業界に焦点をあてる。ツルハホールディングスはなぜ圧倒的な規模拡大を実現できたのか、そして1強が北海道市場を制覇していたにも関わらず、アインホールディングスとサツドラホールディングスの2社は、成長、そして飛躍のステージへと進むことができたのだろうか？

ドラッグストアの「王道」歩む、盤石のツルハ

　余裕のコメントといったところでしょう。ツルハホールディングスが2019年5月期連結決算で売上高7824億円と過去最高を更新し、初めてドラッグストア業界首位に立ちました。決算発表の記者会見で感想を問われた鶴羽順専務が「素直にうれしい部分はあるが、まあ一時的なことと理解しております」と涼しい顔を見せていたのが印象的でした。

　北海道に登記上の本店を置く小売企業で、「業界最大手」（業態別売上高トップ）の座に就くのは、家具・インテリアのニトリホールディングス、調剤薬局のアインホールディングスに次いで3社目。ホーマック（現・DCMホーマック）と本州2社の統合で誕生したホームセンターのＤＣＭホールディングスを含め、小売4業態の国内トップを道産子企業が占めたことになります。

　ドラッグストア業界では現在、ココカラファインを軸にした有力企業間の再編話が浮上しており、ツルハHDの首位が「一時的なこと」との言葉に謙遜はないでしょう。同時に、売上高ランキングの変動に一喜一憂する必要のない磐石な経営への自信もうかがえます。

　ツルハは「ドラッグストアの王道」を歩んできた企業と言えるでしょう。もとは旭川で代々続く個人経営の薬局でしたが、1962年、当時大学生だった鶴羽樹会長が下宿先の大阪で見つけたセルフ方式の薬局をヒントに「ドラッグストア」という新業態の可能性を追求し始めました。

　札幌に進出し「クスリのツルハ」の名が知られ始めた85年、同社は50店に達したばかりの店舗数をいきなり1000店に引き上げる目標を打ち上げました。当時、社外はもちろん、社員ですら本気にせず、ただの「大言壮語」と受け取られたようです。

　しかし「北海道現象」の名付け親である鈴木孝之・プリモリサーチジャパン代表は、このような構想の大きさこそ、成功している北海道発小売企業の共通点と指摘しています。

　連載の1回目で述べたように、広大で人口密度の低い北海道は本来、小売業に向かない市場です。「他の地域の企業は一つのエリアを制してから、外の市場に目を向けるが、北海道の経営者は初めから外を意識した経営をせざるを得ない。肥沃ではない北海道市場にとどまっていては、成長が止まってしまう危機感があるからです」（鈴木氏）

　これはオランダから、フィリップス、ロイヤルダッチ・シェル、ＩＮＧ、ＫＬＭなど数々の世界的企業が生まれてきた構図と酷似しています。オランダは北海道のほぼ半分の面積に、わずか1500万人の人口しかいない小国です。これらの企業は英国、フランス、ドイツなど周辺の大国に打って出ることを最初から意識し、大企業に育っていきました。

参考になった