商社をうまく活用できる企業だけが生き残る自明の理由!
全3回にわたって「アパレル業界のフィクサー商社の実態に迫る」をテーマにお届けしている商社編も今回で最後。前回に引き続き、商社不要論から商社活用論に産業界の論点が移ってきている様とともに、商社の未来図と産業界における新しい位置づけについて解説する。
中小企業群のプラットフォーマーとして商社は存在感を増す!
前回説明した通りの状況にあって、商社は｢南下政策｣以外の付加価値創造領域に活路を見いださなければならなくなり、、歴史的に最も成功した事例は、伊藤忠商事のブランド・ビジネスだった。また、財閥系商社は、豊富な資金力とノウハウをいかし、AI(人工知能)などデジタルへの投資、ブランドのM&A（合併・買収）を行い、最近では、アパレル企業の海外進出支援まで行う、問題解決型の機能を付加した投資銀行とコンサルティング、デジタルソリューションと経営人材派遣の4つをミックスした動きを主軸において、アパレルとのパイプを太くしながら付随するトレード（随伴トレード）を拡大する方向性に舵取りを行っている。
さらに大きな視点で商社を見れば、他産業で得られた知見を産業転用し、例えば、アパレルでは半ば常識となりつつあるマス・カスタマイゼーション・ノウハウをデジタル技術で精度とスピードをもって実現し、アパレルと取り組もうとしている事例もある。今後、デジタル化によるD2Cビジネス（Direct to Consumer、工場が直接消費者に商品提供をする）による製販統合が加速し、これまで製販が分離していたアパレル業界のバリューチェーンは、顧客データを中心軸とした、販売側ではECと配達物流の高度化、そして、生産側ではパーソナル・オーダーのかけ算型ビジネスモデルとなり、結果として有象無象の中小企業群のプラットフォーマーとして商社はその存在感をだしてゆく。
デジタル化のインパクトは、人がやってはできないほどの量を、人が到達できないほどの精度とスピードをもって成し遂げ、生産性と企画力向上を阻害してきた業務、商品、時間のムリ、ムダ、ムチャをオプティマイズ（産業最適化）してゆく。
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日本のアパレル業界で唯一の成長分野は素材産業！ここにチャンスがある
