下請法違反、ノジマに勧告＝２社への代金７３００万円減額―公取委

Tweet

Pocket

　家電量販店大手のノジマが、製造下請け２社への支払代金約７３１０万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反で再発防止などを勧告した。

　公取委によると、ノジマは２０１９年７月～２２年１０月、「拡売費」や「物流協力金」などの名目で、２社と取り決めた下請け代金を減額。拡売費名目で減額された代金は、値下げの原資に充てられたとみられる。物流協力金は店舗への配送料として減額されたが、２社が負担する必要はなかったという。

　２社はノジマの店舗で販売されるプライベートブランドの家電などを製造。ノジマは公取委に対し、下請法違反の認識がなかったと説明し、２社に減額分の代金を支払った。

　ノジマの有価証券報告書によると、２３年３月期の売上高は連結で約６２６０億円で、従業員は約１万２０００人に上る。

　ノジマによると、同社が運営する家電量販店は関東、中部地方の９都県で計２１５店舗。取材に対し、「下請法の認識、法令知識が不足していたことが原因。再発防止に努める」とコメントした。