統合後も客単価２桁増と好調続くイオン北海道が取り組む「強い食」実現のための仕組みと仕掛け
イオン（千葉県／吉田昭夫社長）の食品スーパー（SM）、総合スーパー（GMS）の事業会社地域再編により、2020年3月1日付でマックスバリュ北海道と経営統合を果たしたイオン北海道（北海道／青栁英樹社長）。今後は経営統合によるシナジー創出を図ってSMとGMSの商品の共通化を進めつつ、独自商品やヘルス&ウエルネス商品の開発を積極的に行う考えだ。
商品本部をカテゴリー別に一本化
イオン北海道はこの1年、経営統合によるシナジー創出と、コロナ禍で出現した新たなニーズへの対応を軸に商品政策（MD）を組み立ててきた。
経営統合の目的の1つは、競合に負けない「強い食」の実現にある。今回の経営統合により、イオン北海道はGMS業態40店舗、SM業態67店舗のほか、ディスカウントストア、小型SM、自転車専門店の合計168店舗（20年12月末日時点）、およびEC事業を抱えることとなった。主力となるSMとGMSでは、商品調達を統一しなければ経営統合による相乗効果は得られない。そこで、イオン北海道と旧マックスバリュ北海道の商品本部の組織をカテゴリー別に一本化し、SMとGMSで取り扱う商品の共通化を図った。食品については、現時点でSMとGMSで取り扱う商品の7～8割が共通となっている。
同時に、食品商品部でエリア別にMDを担うエリアバイヤーを農産部門や水産部門で増員した。業態や地域特性の異なるそれぞれの店舗をサポートし、最適な品揃えを実現することがその目的だ。全店統一の棚割りのプロトタイプを策定し、各店舗の商圏や売場面積などに合わせて品揃えを調整している。
「強い食」を実現するために同社が力を入れているのが、
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