DXが再編を促す、日本の卸流通相関図2022

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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流通相関図大

 2020年に伊藤忠商事(東京都)がTOB(株式公開買い付け)によりファミリーマート(東京都)を子会社化して以来、商社による小売のM&A(合併・買収)や大型提携は見られていない。そうした中、総合商社や大手食品卸はIT企業やスタートアップ企業と積極的に提携し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させている。

 伊藤忠商事は22年1月、需要予測型自動発注システムを開発するシノプス(大阪府)と業務提携を結んだ。合弁会社の設立も視野に入れながら協業をすすめ、食品バリューチェーンの最適化を推進する方針だ。

デジタルトランスフォーメーションイメージ
総合商社や大手食品卸はIT企業やスタートアップ企業と積極的に提携し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させている。(metamorworks/i-stock)

 国分グループ本社(東京都)は最先端のデジタル技術に強みを持つスタートアップ企業へ積極的に

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