菓子卸のトップ食品が”こだわり”菓子のポータルサイト「イストリア」を今秋オープン、バイヤー向けに情報発信

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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トップ食品(兵庫県/藤本拓郎社長)は今秋、名産菓子の厳選情報を発信するポータルサイト「イストリア」を立ち上げる。競争が激化するなか、他企業にはない商品を求める量販店の仕入れ担当者は多い。そのなか、おいしさや品質にこだわった和洋菓子を多く扱うことでそれらのニーズに応える一方、菓子業界の活性化もめざす。

トップ食品のポータルサイト「イストリア」
トップ食品が今年10月をメドに立ち上げるポータルサイト「イストリア」

独自手法で老舗の味を全国へ

トップ食品代表取締役社長藤本拓郎
代表取締役社長
藤本拓郎

 兵庫県尼崎市に本社を置くトップ食品は、“こだわり”の菓子を専門に扱う商社である。1985年2月の設立以来、着実に事業規模を拡大してきた。

 直近実績によると現在、取り扱いがあるのは北海道から沖縄県まで、約1200メーカーの約1万アイテム。20年度の売上高は26億7000万円。コロナ禍にあっては家庭で過ごす人が多く、「巣ごもり」、また「お取り寄せ」需要も追風となり業績を伸ばしている。おもな販売先は生協のほか、食品スーパー(SM)など。

 自社の事業を藤本社長は次のように説明する。「扱うのは、いわゆる“お土産”用の菓子ではない。全国的な知名度はなくても、各地で根強く愛される、おいしい和洋菓子に特化している。当社は、そういった小規模ながらも真摯に菓子づくりに向き合ってきたメーカー様とともに成長してきた」。

 創業のエピソードは興味深い。スイーツ好きの創業者が、たまたま手にした菓子店のシュークリームにほれ込み、それを仕入れ、地元兵庫県の生協に対し卸売をしたいと思い立ったのが起こりという。当初から、味に強いこだわりを持つ企業であることがわかる。

 トップ食品が取引する菓子店に目を向けると、経営者の高齢化が進んでいるのが現状だ。味、品質は確かでも、商いの規模は決して大きくないため後継者問題で悩む事業者は多い。なかには廃業する企業、店舗も少なくない。

 これに対し、同社は独自のノウハウを活用したアプローチで取引先を支援する。

 たとえば保存料不使用、賞味期限が短い和洋菓子の場合には、冷凍商品にすることで販売量を拡大することを提案。大量生産できないメーカーには、技術支援や負担の少ない計画生産の手法により、老舗の味も量販店のルートに乗せてきた。

トップ食品

 コンサルティングの要素を多分に取り入れた提案型の営業スタイルをとれるのは、トップ食品が品質管理チーム、また物流網を整備するなど、充実した体制を持っているからだ。

 これらのサポートにより、生協のカタログに掲載、また量販店への販路が開け、よく売れるようになった商品は多い。商いが大きくなったことで事業を存続できた老舗店もある。藤本社長は「取り組みを通じ、創り手がつくるお菓子を、その想いとともに人々のもとへと届けたい。」と意気込みを見せる。

 

資料請求はこちら(イストリアの紹介ページへ)

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