コロナ禍の中国で活況!既存のスーパーマーケットが行う「到家」サービスがなぜ受けているのか

2020/11/04 05:50
菊谷信宏(GloTech Trends編集長)

ライター 牧野武文
ライター 牧野武文

 OMO(オンラインとオフラインの融合)型の実店舗を展開するアリババ(Alibaba)や京東(JD.com)など“新小売”勢に市場を蚕食されている既存の食品スーパー(SM)チェーンが、「到家(ダオジャ)」と呼ばれる宅配サービスに乗り出し、反転攻勢を始めている。

 新小売系のSMや生鮮ECサービスは、青果、精肉、鮮魚などの生鮮を含む食品の注文をスマホアプリを介して受け、30分以内に宅配することで、若年層を中心に支持を拡大。既存SMの市場シェアを奪ってきた。さらに中国では今年1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、外出を控えた消費者がこれらのサービスに殺到。その利便性から、感染拡大が落ち着いた現在も利用は好調を維持している一方、既存のS Mチェーンへの客足の戻りは鈍い。

 しかし、既存勢力もスマホ注文・短時間宅配という新小売同様の「到家サービス」に続々と対応することで、奪われたお客を取り戻し、業績を回復しようとしている。

大潤発の到家サービスミニプログラム
大潤発の到家サービスミニプログラム。生鮮食料品がスマホから注文でき、その場でWeChatペイで決済も行われる。1時間で自宅に配達してくれる

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