焦点：米国経済「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢労働者

Howard　Schneider

［ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）　24日　ロイター］ – 10年に迫る記録的な米国の景気拡大が、減速を迫られるか否かの鍵を握るのは、マーティ・グロスさんのような人々かもしれない。

60歳になるグロスさんが職を失い、そのまま引退してサーバーやプリンターなどの保守業務で積み上げてきた年金に頼ろうかと考えたのは、それほど前の話ではない。

だが実際には、グロスさんは学校に入り直し、最新のコンピューター関連のスキルを身につけた。まもなく彼は、決定的に人手不足の状態にあるウィスコンシン州で現役に復帰する予定だ。

「その気になれば引退できる」とグロスさんは言う。「でも、どうやら私は働くのが好きなようだ」

連邦政府のデータによれば、過去3年間で労働現場に参加・復帰した55歳以上の米国民は約300万人。専門家によれば、こうした高齢労働者が労働力として追加されたことは、経済成長に貢献しただけでなく、労働参加率の全国的な低下傾向を食い止めるうえでも有益だったという。

だが、この流れにも終わりが来たのかもしれない。2016─18年にすべての年齢層を合わせて500万人が労働市場に参加または復帰したが、その後、今年1─3月には米国の労働人口は減少している。

医療部門から製造業に至るまで、ウィスコンシン州などの企業は従業員の求人に苦労しており、採用に要する期間も以前より延びている。州当局者によれば、プロジェクトを先送りする企業もあれば、労働市場がこれほどタイトでない時期には無視されるような、犯罪歴のある者や低技能労働者の雇用に前向きになる企業もあるという。

データによれば、全体的な労働生産性が上昇している一方で、ブルーカラー労働者の労働時間は増大している。全国的に賃金も上昇しつつある。

ロイターが取材した政策担当者、企業幹部、労働問題専門家によれば、労働市場は限界に近づきつつあるかもしれない、というのが結論だ。

十分に長い目で見れば、人手不足は、企業に設備更新を急がせることにより、投資を刺激し、生産性の向上をもたらすことがある。また、白人に比べて失業率が高いマイノリティにとっての雇用機会も改善される可能性がある。

しかし短期的には、人手不足は景気の足を引っ張る。

「どのような企業であっても、十分に賃金を上げる意志があれば、いずれは必要とするだけの労働者をすべて獲得できる」と語るのは、カンファレンス・ボードのチーフエコノミストで、先日、労働市場の制約に関するレポートを執筆したギャド・レバノン氏。「だが、そのためのはコストが上昇している。低賃金環境では収益力のあったプロジェクトも、もはやそれを失ってしまう」

＜日々迫られる対応＞

シカゴからミルウォーキーへと至る地帯は、長く続いた景気拡大を裏付ける証拠を示している。

このあたりは、牧草地や酪農場で知られるウィスコンシン州のなかでは異彩を放っており、発送センターや工場が建ち並んでいる。州間高速道路に新設されるレーンでは、フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海集団）が新設したハイテク工場に部品を運ぶ自動運転のトラックが走ることも可能になる。

だが、低失業率と高齢化が重なったことにより、ウィスコンシン州は、米国の労働力全体が向かいつつある方向の先頭に立つことになった。

ウィスコンシン州は政治的にも激戦区であるため、同州経済の良し悪しは2020年の大統領選挙に影響を与える可能性が高い。来年の夏にはミルウォーキーで民主党の党大会が開催される予定だ。

ウィスコンシン州における2018年の賃金上昇率は、全国の約3％に対し、5％だった。失業率は、2018年の数ヶ月間、そして今年の2月に、過去最低の2.8％を記録した。

ウィスコンシン州の労働開発省でチーフエコノミストを務めるデニス・ウィンターズ氏は、州内の雇用状況を注意深く監視している。ウィンターズ氏は、「（人手不足は）リアルであり、人々は毎日この問題の対応に追われている」と話す。

医療品開発会社イグザクト・サイエンシズの人事担当上級副社長であるサラ・コンデラ氏も、対応に追われる1人だ。

コンデラ氏がマディソンに本社を置く同社に入社したのは2012年。以来、同社が開発した大腸がん検査が医療現場で広く使われるようになるのに従い、50人だった従業員数を約2000人に拡大する指揮をとってきた。

その過程で同社は、初任給を時給換算で州最低賃金の約2倍に当たる15ドル（約1670円）に引き上げた。バスの無料パスなどの給付やフレックス勤務なども導入し、拡大する敷地内にフードサービスを設ける計画もある。

それでも同社には400人以上の空きポストがあり、初級レベルの従業員の採用に要する期間は、かつての30日以下から約45日へと延びている。新たな従業員を見つけるためには、ラジオ広告や看板広告その他、ライフサイエンス企業には似つかわしくない手段が必要になっている。

こうした状況はウィスコンシン州内のあちこちでみられる。

銀行関係者は、サプライチェーンが停滞し、サービス事業者も手一杯になっているせいで取引が遅延しており、金融セクターのポテンシャルが損なわれている、と話す。

業界団体のウィスコンシン・マニュファクチャラーズ・アンド・コマースが行ったアンケート調査では、回答者の半分以上が、企業・州が直面する問題の首位に「人手不足」を挙げており、「医療」や「規制」を上回った。今年、人員増のために賃金を少なくとも3％引き上げる予定だと回答した企業も過半数に達した。

経済拡大をもたらす主な原因は、生産性の向上と合わせ、労働者の数である。連邦準備制度当局者などの人々が米国経済の減速を予想しているのも、労働力の増加がスローペースになると見られているのが主な理由だ。

＜犯罪歴、薬物使用歴も不問に＞

エンプロイ・ミルウォーキー（ミルウォーキー郡労働開発委員会）の最高業務責任者であるスコット・ジャンセン氏によれば、彼の仕事は「仕事に就ける人を見つける演習」だという。

今日では、先進的な工作機械を満載した大型トレイラーが州内の刑務所を巡回している。収監者が刑期を終えた際に、需要のあるスキルを習得した状態で釈放されるようにするためだ。ミルウォーキーでは、エンプロイ・ミルウォーキーが教会や市民グループを通じて、ホームレスや低学歴者、移民など公的機関に足を運ぶことをためらう人々に働きかけようとしている。

グローバル金融危機後の時期とは正反対だ。

当時は企業側が志願者を自由に選抜でき、力量を考えれば割に合わない仕事に就かざるをえない例も多かった。あっさり解雇される人も何百万人もいた。

だがジャンセン氏によれば、今日、企業は障害者に合わせた労働条件の調整に前向きであり、金融危機の際に最も厳しい打撃を被った、犯罪歴や薬物依存歴のある人などの雇用にも積極的になっているという。

リー・バウマンさんは、20代のあいだオピオイド鎮痛剤中毒に苦しんでおり、無為に過すか底辺の仕事に就くか、という状況だったという。コンピューター技術者としての訓練を受けた後、彼は生命保険会社ノースウェスタン・ミューチュアルに採用され、現在ではシニア・テクニカル・アナリストを務めている。

「この生活で私はすっかり変わった。3年間、安定した仕事に就いている」とバウマンさんは言う。最近昇進したことで、報酬は時給換算で20ドルになった。いま彼は、準学士の学位の取得に向けて貯蓄に励んでいる。

全国的に、バウマンさんのような25─54歳の働き盛りの労働者の労働参加率は、長い低落傾向から2013年頃に反転し、現在では1990年代のピークに迫っている。

人手不足を補うのは、もっぱら、冒頭に紹介した60歳で学校に戻ったグロスさんのような人たちだ。労働統計局によれば、2006年から16年にかけて労働参加率が上昇しているのは55歳以上の年齢層だけだという。

ブルッキングス研究所のエコノミストであるジェイ・シャンボー氏らによる最近の研究は、米国の労働参加率が63％前後で安定している主な理由は、実に多くの高齢労働者が現役を続ける、あるいは復帰するという決断を下しているためだという結論に達した。

だが、この年齢層もあてにはならない。3月には55歳以上の労働者約22万6000人が労働市場を離れた。ほぼ3年ぶりの高水準である。

グロスさんのような人たちがもう少し仕事を続けようという気になるとしても、いずれ彼らは仕事を離れる。ウィスコンシン州は、いち早くその最前線に到達するだろう。

同州の人口に占める55歳以上の比率は、2010年から17年のあいだに26％から30％以上へと拡大した。国勢調査のデータによれば、従来、退職者が最も多くなる65歳以上の比率は、13.6％から16.4％に上昇している。

「国内総生産（GDP）を成長させるうえで、労働者を増やしていくことが大切」だとシャンボー氏は言う。社会の高齢化に伴い、グロスさんのような選択は、「今後10年間の経済成長の大きな要因になる」

（翻訳：エァクレーレン）