成功事例続々、導入企業急増のプロセスセンター　ビジネスに変革もたらす「魔法の杖」にする方法

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SMにとり深刻な人手不足

　プロセスセンターを導入する食品スーパー（SM）企業が増えている。

　全国スーパーマーケット協会（東京都／横山清会長）、日本スーパーマーケット協会（東京都／川野幸夫会長）、オール日本スーパーマーケット協会（大阪府／田尻一会長）はこのほど、「2020年 スーパーマーケット年次調査報告書」を公表した。国内にSMを保有する企業980社（協会未所属企業を含む）を対象に調査し、まとめた。

　調査項目のひとつ「プロセスセンターの活用状況」では、45.1%と半数近くが活用していると回答。前回調査（19年）の40.7%と比較すると、実に4.4ポイントも上昇した。18年（41.5%）と19年は、ほぼ同水準だったことからすれば一気に利用が進んだことがわかる。

　活用する「商品カテゴリー」では、「畜産」が32.9%で最も高く、次いで「惣菜」25.0%、「水産」21.3%の順となっている。

　背景にあるのは人口減少に伴う、人手不足問題である。

　総務省が2020年8月に発表した同年1月1日時点の住民基本台帳人口は、1億2713万8033人。内訳は、日本人住民は対前年比50万5046人減となる1億2427万1318人（0.40%減）、外国人は同19万9516人増（7.48%増）の286万6715人だった。日本人住民の人口は、09年をピークに翌10年から11年連続で減少しており、現行調査が始まった1968年以降では最大の減少数となっている。

　少子高齢化は進行しており、今後、日本の人口が増える可能性は限りなく低い。労働集約型産業のSM業界にとっては深刻な事態と言える。

　スーパーマーケット年次調査報告書では「人材不足対策」についても触れている。具体策として「セルフレジ、セルフ精算レジの導入」（64.1%）、「自動発注システムの導入」（33.0%）に続き、「プロセスセンター導入」（25.8%）が挙がっていた。

　PCを活用する企業が半数を超えるのは時間の問題である。

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