2022年、株価が10%以上上昇/下落した小売業と2023年に注目すべき3つのテーマとは

アナリスト:椎名 則夫
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あけましておめでとうございます。本年も昨年同様、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、2022年に株価が大きく伸びた企業、逆に大きく下がった企業について名前を挙げその要因について説明するとともに、2023年の小売業を取り巻く、注目すべき3つのテーマについて解説したいと思います。

2022年は小売“株”にとって良い年だった

  2022年の株価動向を簡単に振り返ると、東証株価指数が▲4%下落したなかで、小売株指数は+9%上昇していて、小売“株”にとって実は良い一年でした。

  事業環境は概ね逆風だったと思います。所得よりも物価の上昇が厳しく実質所得の目減りが続き、移動制限が緩和されモノからコトへ消費対象が広がり、さらに光熱費の上昇が事業者の利益率を圧迫しています。

 株式市場の動きはこの観点から見ると少し理解しかねるように思えます。

  しかし、一度、個別企業レベルで眺めて見ると、腑に落ちやすくなります。

  なぜなら、時価総額の大きい企業ほど、先に述べたようなマイナス要因を打ち返す材料があったため、総じて株価が上がったからです。

2022年、10%以上株価が上昇/下落した小売業とは

 2022年に株価が10%以上上昇した企業を時価総額の大きいものから列挙すると、ァーストリテイリング+23%、セブン&アイ・ホールディングス+12%、パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス+55%、マツキヨココカラ&カンパニー+55%、エービーシー・マート+52%、三越伊勢丹ホールディングス+69%、ゼンショーホールディングス+22%、しまむら+36%、サンドラッグ+30%、ヤマダホールディングス+19%、髙島屋+72%、J.フロント リテイリング+15%、日本瓦斯+37%となります。

 以上、13社の中で、大幅な上昇を実現した企業が相当数にのぼることがわかります。

 株式市場は、次の点をプラス評価したと考えられます。
  • 北米収益の貢献(ファーストリテイリング、セブン&アイ)
  • 事業の集約(セブン&アイ)
  • M&A効果発現期待(マツキヨ、ヤマダ)
  • 行動制限解除後のリベンジ消費(百貨店、エービーシーマート)
  • 節約志向の取り込み奏効(パン・パシフィック、しまむら)

 他方、株価が10%以上下落した主要企業は、MonotaRO、ウエルシアホールディングス、コスモス薬品、良品計画、スギホールディングス、FOOD & LIFE COMPANY、セリアなどになります。

 株式市場は次の点をネガティブ評価したと考えられます。
  • コロナ禍特需の一巡(ドラッグストア)
  • 原価上昇(良品計画、FOOD & LIFE、セリア)
  • 金利上昇・リスクプレミアムの上昇(MonotaRO)
 総じて見ると、コロナ禍からアフター・コロナ禍への移行期で追い風と向かい風が入れ替わったため株価もそれに応じて変動したケースが散見されます。しかし、こうした風向きの変化だけにとどまらず、海外・M&A・商品戦略の進化などの新しい評価軸を株式市場に提示した企業も多数にのぼり、それが高い評価につながったと筆者は理解しています。

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アナリスト

都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う(担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど)。

米系証券会社のリスク管理部門(株式・クレジット等)を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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