今必要なのはDX、SDGではない 直貿を闇雲に増やせば、アパレルが即死する理由

河合 拓
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企業再建の仕事が増えてきた。今、おおよそ一月に一度の割合でアパレル企業の売買情報が流れてくるほどだ。その背景の一つに、直接取引を増やすことによって「アパレルの突然死」の可能性が高まっている点が新たに挙げられる。それはどういう意味なのか、解説しよう。

djedzura/istock
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締め支払い習慣は日本とアジアの一部だけ

 2B(企業間取引)の仕事をした人であれば、「締め、支払い」という言葉を何のためらいもなく受け入れ、例えば、LC (信用状)と聞けば「ああ、貿易の時に使うものでしょう。うちはTT (Telegraphic transferable remittanceの略で、昔の外貨送金の呼称をそのまま使っている)だから使っていませんよ」、程度の知識しか持っていない人が多い。しかし、経営が順調に見えても、ビジネスモデル改革途上で突然死が襲いかかる可能性が拡大しているのだ。

 貿易に詳しくない読者のため簡単に説明しよう。LCとは、Letter of Credit (信用状)といって、銀行が売先に対し、支払い能力があるという信用と、記載されている書類が揃えば有価証券とともに銀行が支払いを肩代わりする「保証書」のようなものだ。LCそのものは有価証券ではない。これ以上の説明は避けるが、海外ではLCを国内でも使うのが一般的で、「貿易に使う」というのは間違っている。また、LCにはUsance(支払い猶予)という後述する「商社外し」による「即死」阻止の機能もある。

 「締め支払い」とは、債務者が支払い業務を効率化するため特定の日を自分都合で設定、一括処理し一括支払いする債務者優先業務であり、海外では韓国などアジアの一部ぐらいでしか見たことがない。海外貿易では、債権者から届く「Invoice」という請求書に記載された期日までにバラバラに支払う債権者主導が常識だ。

 企業は、黒字でも現金がなくなれば倒産するし現金があれば赤字でも存続する。しかし、この当たり前を分からず資金難に陥る企業が増えてきた。昨今のアパレル不況から、いま「商社外し」が加速、アパレル各社は数年後に海外取引の大部分を直接取引に変えようとする可能性が高い。逆に商社の方も、新素材開発をしたり、小売ビジネスに打って出るなど、様々な「アパレルの商社外し」から事業を守るため、事業実験をしているのはこのためだ。

 国の成長が止まり、消費経済から循環経済となり、(推定値)50億枚以上の隠し在庫と個人間取引が行われている日本国内だ。新規商品を投入し続ける商社のトレードの存在意義は近い将来薄れてゆくのに解説は不要だろう。

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