売らずにコト消費の場づくりへシフトするマルイの戦略とは フィンテックが収益の柱へ

油浅健一
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丸井グループ(東京都/青井浩社長)は2026年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画を発表した。コロナ禍で小売とくに都心部に人を集客することで売上を上げるビジネスが大きな影響を受けるなか、丸井グループはフィンテックを軸としたまったく新しいビジネスモデルづくりに邁進、百貨店業態と比べたコロナ禍の影響を最小限に抑えた。今後さらに激変する同社のビジネスモデルの行方をまとめた。

マルイ店舗外観

減益も影響は最小限

 丸井グループは5月に2021年3月期の決算を発表。売上収益は2208億3200万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は153億1000万円(63.5%減)、経常利益は146億700万円(63.9%減)、親会社に帰属する当期利益23億2700万円(90.8%減)だった。

 グループの総取扱高は2兆9192億円(1%増)。第4四半期に利息返還損失引当金繰入額を194億円追加計上したことなどにより、営業利益は153億1000万円(63.5%減)となり12期ぶりの減益。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し73億円を販管費などから特別損失へ振替えた。

 また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上。さらに特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は23億円(91%減)となり、10期ぶりの減益となった。

 減益は回避出来なかったが、百貨店業態と一線を画す戦略で、コロナ禍でも致命的な影響を受けなかった同社。コロナ前から消化仕入れ型からテナントの定期借家に基づく賃料収入へのシフトを進め、フィンテック事業でもクレジットカードによる家賃支払いサービスを強化するなど、環境変化に左右されづらいビジネスモデルへの切り替えを積極推進してきたことが、キズを浅くした格好だ。

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