特別対談：イオン×サラヤ 先進企業のキーパーソンが語る企業としてのSDGsへの向き合いかた
産業界だけでなく消費者、行政の参画が必須
――最後に、今後SDGsの活動を推し進めていくために必要なこと、課題などあれば教えてください。
三宅 環境の問題にせよ資源の問題にせよ、一企業で解決できるものはありません。そして、今の社会システムのままでは解決できない問題でもあるので、そうなると100社集まっても解決できないこともあるでしょう。消費者が生活スタイルを変えないといけないこともあるし、場合によっては最終的に法制度が壁になることもある。つまり、持続可能な社会をつくるためには、あらゆることを変えて、新しい社会をつくる必要があります。今はその真っ最中なのだと思います。
山田 まさにSDGsの17番めの目標である「パートナーシップで目標を達成しよう」の部分ですよね。いかに外部の企業と手を組み、知恵を絞りながらできることを考えていくというのがいちばん大事なポイントだと思います。
三宅 そういうときにSDGsという言葉が共通言語になりますね。今までは個社の経営理念や考え方が主軸になっていたのが、SDGsという共通のゴールができたことで協業しやすくなったという面はあるのではないでしょうか。
そのうえで産業界だけでなく、消費者、行政などすべての人たちが、持続可能な社会をつくるという同じ目標を持って、これからの数年の間に大きなムーブメントを巻き起こせるかが重要です。決して簡単なことではないですが、たとえば脱炭素に向けた取り組みについては政府も交えて活発化していますし、よい兆しは見えてきています。
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