特別対談:イオン×サラヤ 先進企業のキーパーソンが語る企業としてのSDGsへの向き合いかた

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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イオン×サラヤ
イオン執行役 三宅 香 氏(右)とサラヤ コンシューマー事業本部本部長 山田 哲 氏(左)

国内小売最大手のイオン(千葉県/吉田昭夫社長)と、洗浄・消毒剤メーカーのサラヤ(大阪府/更家悠介社長)はいずれも、SDGs(持続可能な開発目標)という言葉が提唱される前から、企業として環境や衛生、貧困などの問題に向き合い、経営活動を行ってきた企業だ。2社のSDGs活動におけるキーパーソン2人に、小売業・メーカーとしてのSDGsへの向き合い方、会社を挙げて取り組むための推進体制の構築手法などについて語ってもらった。

SDGsは新しい概念ではない

――まずは企業としてSDGsの達成に向け取り組むことになったきっかけ、背景について教えてください。

山田 弊社の場合、SDGs が策定されたことで取り組み始めたわけではなく、きっかけとしては創業時までさかのぼります。

 サラヤは1952年、当時流行していた赤痢で命を落とす人を少しでも減らしたいと、創業者の更家章太が、手を洗うと同時に殺菌・消毒ができる日本初の薬用石鹸液と専用容器を開発し創業しました。公共のトイレでよく見かける緑色の石鹸液と言うとわかっていただける方も多いと思います。その後、石油系合成洗剤による環境汚染が社会問題となった70年代には、植物性のヤシ油を原料とするヤシノミ洗剤を開発・発売しました。

 このように創業時から衛生・環境・健康を事業の柱として、社会問題をビジネスで解決するという姿勢できましたので、その延長線上に今のSDGsを目標とした取り組みがあります。

三宅 われわれも環境問題については早くから取り組んできた歴史があります。イオンの前身であるジャスコの創業者・岡田卓也(現 名誉会長)が60年代に、自宅の庭に植えた南天の花が咲かなくなったことで地球環境の異変を感じたという逸話が残されていますが、それ以来、環境に関しては企業に責任があるのだという姿勢を50年以上貫いてきました。91年からは新規出店時に植樹活動を行うようになり、そうした理念が社内でより強く浸透しました。

 ですからサラヤさんと同じように、昨今注目を浴びているSDGsというのは弊社にとっては決して新しい考えではありません。これまで取り組んできたことが、SDGsという世界的な目標に資するものだったというわけです。

山田 環境に対する企業の責任を考え続けてきた点で共通していますね。もともと、イオンさんとは古くから、バックヤードや作業場の衛生環境向上などの取り組みでご一緒してきた経緯もあります。

三宅 60年代にチェーンストア化を志向して以来、サラヤさんのご協力も受けながら、衛生環境の維持・向上を追求し続けてきました。とくに苦労したのが、日本の衛生に対する価値観が通用しない海外での出店です。「日本のスタンダード」をいかに現地の店舗に根付かせるかに苦心してきました。

 今では、海外の店舗も日本国内の店舗と同じレベルを維持できるようになっています。他国の衛生に対するスタンダートを上げていくというのも、大切な社会貢献の1つだと考えています。

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